予防接種法「不退転の決意で大改正」と上田局長

予防接種法「不退転の決意で大改正」
と上田局長
2009年12月25日　ロハス・メディカル

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　予防接種法の大規模改正をにらんだ
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、
25日に新設されて始まった。

　普段は公の場であまり発言しない
上田博三・厚生労働省健康局長が、
「我々としても不退転の決意で大改正に
取り組む」と述べた。

　記録として残しておく。
　またこの日、日本脳炎予防接種のあり方
を検討する小委の設置が決まった。
（川口恭）
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足立信也政務官の挨拶の中に、

＞ワクチンギャップ20年の遅れが
＞あるけれど、一気に厚労行政を推進
＞して予防医療を主幹とする医療に
＞移行したい

と言っています。

ワクチン後進国ですから、
頑張って貰いたい。

期待したい。

地域科学技術振興施策が2010年度予算に計上されず廃止、2011年の予算編成時には様々な問題を解決する予算要求の実現を

地域科学技術振興施策が2010年度予算
に計上されず廃止、2011年の予算編成時
には様々な問題を解決する予算要求の
実現を
（2009/12/21 RANKING MAIL 第1373号）
Biorechnology Japan's BLOG

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　昨日の読売新聞で、知的クラスターや
都市エリア産学連携事業などを支援していた
地域科学技術振興施策が2010年度の予算計上
されず廃止と仕分けの判定通りとなった
との記事が出ていました。
　今回の決定で、来年度から1000人以上の
雇用が失われる大変な事態が生じます。
　もれ聞こえた噂では別の予算で何とか
1年分の人件費を確保、再就職を可能とする
余裕は確保した模様ですが。

　但し、地域を創造的な科学技術によって
振興するという今の知識資本主義に対応した
産業振興策に大いなる遅滞が生じることは
間違いありません。

　民主党の事業仕分けに関しては
以前にもメールで申しましたが、
立国イメージが極めて古い。
　つまり重厚長大産業、製造業に基づいた
立国モデルで成長した国の経験を
捨てられない財務省の言いなりに
なっているという問題です。
　今回の地域科学技術振興策の重要性を
理解することができなかった。

　確かに地域の産業振興は経産省が
やればよいという事業仕分けの論理は
説得力がありますが、現在の産業振興が
科学振興と表裏一体となっていることを
分かった上での判断ではありません。
　今回の事業仕分けは、単なる会計項目に
応じた矛盾を指摘しているだけで、
その事業の本質を判断できる能力が
なかったと思います。

　文部省や経産省といった支出者の仕分け
ではなく、問題解決型に予算編成を改革
しなくては、この国は浮上できない。

　2010年はもうしょうがないので、2011年、
新たな成長モデルに基づいた予算編成の時
には、各省庁とも連携して、地域産業を
支援してどうやって雇用を確保するのか
といった問題解決をする予算要求を
実現していただきたい。

　こうした予算要求なら仕分け人でも
理解できると考えます。

　もう一歩、思考を進めると地域の産業振興
を可能にするためには、そもそも経産省や
文科省という枠組み自体が問題を孕んでいる
可能性があるのです。
　こうしたことを克服するためには、
是非とも国会で地域産業振興法案を
成立させ、その中で両省にプログラムを
立案し、予算立案（投資額も盛り込む
べきです）する義務を与えるべきです。

　新政権では政府と国会の機能分化が
見えないというか？
　どうしてよいかうろうろしています。
　地域産業・科学技術振興策こそ、新たな
国会の仕事としては極めて重要な
先駆的事業となります。

　事業仕分けで地域の志の高い人材を
がっかりさせた償いを新政権は真剣に、
早急に検討しなくてはなりません。
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まったくもって同感。

＞地域の志の高い人材をがっかりさせた
＞償いを新政権は真剣に、早急に検討
＞しなくてはなりません。

まだ、スタートしたばかりですが、
すごくがっかりしています。

スパコン予算、復活へ 仕分け結果を転換、２２７億円

スパコン予算、復活へ　仕分け結果
を転換、２２７億円
2009年12月16日　朝日新聞

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　鳩山政権は１６日、事業仕分けで「凍結」と
判定された「次世代スーパーコンピューター
の開発」の「復活」を認め、２０１０年度
予算で２２７億円を計上することを決めた。

　科学者らの強い反発を踏まえ、初めて
仕分け結果を転換した。
　文部科学省の概算要求（２６８億円）と
比べても４１億円の減額（約１５％減）に
とどまった。

　スパコン予算を巡っては、事業仕分けで
「世界一にこだわる必要があるのか」など
の批判が相次いだ。

　「凍結」判定を踏まえ、菅直人副総理兼
国家戦略相、藤井裕久財務相、仙谷由人
行政刷新相の３閣僚が１１日、来年度は
「施設費など最低限の経費」として２９億円
の計上にとどめるよう求めた。

　だが、ノーベル賞受賞者らが仕分け結果
に強く反発し、科学技術予算の重要性を強調
した。
　これを受けて３閣僚は川端達夫文科相と
１６日に協議し、「説明会などで説明責任
を果たす」ことを条件に予算の「復活」を
受け入れた。
　大串博志財務政務官は記者会見で「政治の
意思で決めた。特例的な結果だ」と
説明した。
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当たり前のことだと思います。
ほめられる話しではない。

どう考えると、財務相ならともかく
副総理兼国家戦略相の意見として

＞「施設費など最低限の経費」として
＞２９億円の計上にとどめるよう求めた。

ということになるのでしょうか？

技術は、一時の停滞も許されません。
先送りは、出来ません。
何か勘違いしてませんか？

構造に欠陥があるなら、欠陥を修正して
ください。

技術開発にお金を投入しないでどうしようと
考えていたのでしょうか？

科学を知らず。
技術立国を目指していないということを
露呈していることになる。

こんなことでは、この国の未来を任せ
られない。

説明責任をしっかりはたしてください。

民主党は、科学技術の重要性は、わかっている
と言う。本当ですか？

重要であるなら、その結論が大きな比重を
占めることになるのはわかっていたはず。
それを凍結とした。

特例で結論をひっくり返すなど、あっては
ならないと思う。

パフォーマンスでやった訳ではないはず。
そんなに事業仕分けは軽いものだった
のですか？

こういう意見書もあります。
「行政刷新会議仕分け作業結果に
ついての意見書」

科学技術に関しては、問題だらけ、科学を
知らない人しか民主党にはいないらしい。

人から意見されて訂正するようでは
あまりに情けない。
訂正しないよりましだけれど、、

「布川事件」再審決定、高裁の「自白疑問」支持

「布川事件」再審決定、高裁の「自白疑問」
支持
2009年12月15日 goo ニュース

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　茨城県利根町 布川 ( ふかわ ) で１９６７年、
大工の玉村 象天 ( しょうてん ) さん
（当時６２歳）が殺害され、現金が奪われた
「布川事件」を巡り、強盗殺人罪で無期懲役刑
を受けた同町出身の桜井昌司さん（６２）と
杉山卓男さん（６３）が、無罪を主張して
裁判のやり直しを求めた第２次再審請求の
特別抗告審で、最高裁第２小法廷
（竹内行夫裁判長）は、再審開始を認めた
東京高裁決定を支持し、検察側の特別抗告
を棄却する決定をした。

　決定は１４日付。再審開始が決まった。

　今後、水戸地裁土浦支部で再審公判が
開かれ、無罪判決が言い渡される公算が
大きい。

　戦後発生し、死刑か無期懲役が確定した
事件で再審が開始されるのは、「足利事件」
に続いて７件目。
　確定判決は、２人の自白や、住民らの
目撃証言によって有罪を認定しており、
「自白偏重」の捜査や公判が改めて問題に
なりそうだ。
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また、冤罪のようです。４２年前の事件です。
最高裁の判断にエールを送ります。

＞「自白偏重」の捜査や公判が問題になる。

何度繰り返せば、改善されるのでしょうか？

罪をかぶせられた人の人生は、二度と
戻ってきません。
その重みをどう考えているのでしょうか？

あまりに日本の警察は、誤りを認めない。
一度有罪としたものは、あくまで有罪。
おかしいと思います。

最高裁の扉は、開かずの扉と言われて
います。人は、間違いを犯すものです。
間違いは、正されなければいけません。

取り調べ全過程の可視化が必須と思います。
特に、裁判員制度となった現在は、尚更です。
民主党も情けない。マニュフェストに全面可視化
をあげておきながら、なんの動きも見られない。

検察のシナリオ通りの結論しか導けない。
取り調べの正当性の評価など出来ようもない。
こういう自白がありました。と言う
調書を出されれば、信用する他ない。
しかも、検察の都合の良い証拠のみが
示される。

前に、裁判員制度については、二つの投稿を
しています。

「裁判員制度について」
「裁判員制度について（その２）」

これらの改善なくして、今の裁判員制度では、
今までより多くの冤罪を生み出すでしょう。
残念というより他ありません。

2050年の世界をいかに養うか 人口増と成長で深みにはまる食料問題

2050年の世界をいかに養うか　人口増と
成長で深みにはまる食料問題
2009年12月08日 ECO JAPAN TOPICS

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　世界人口の増加が止らない。
　毎年、ドイツの人口に相当する8000万人
ずつ増えている。
　この人々が毎日3食、穀物や肉や野菜を
食べる。
　彼らを養うために毎年新たに農地を増やす
必要がある。
　68億人を超えた世界人口は、2050年までに
あと23億人増えて91億人になると国連は予測
する。
　現在の中国にインドを加えた人口が新たに
加わるのだ。
　2050年の世界を誰が養うのだろうか。

　2000年をベースにして2050年までに、
世界の穀物生産は21億4300万tから
34億200万tへと6割近く供給を増やす必要が
ある。
　とくに、人口増加の激しい発展途上地域
では、10億600万tから19億1400万tに90％も
増やさねばならない。
　人口の伸びが止まった先進地域でも、
食肉消費の増大やバイオ燃料生産のために
10億80万tから13億6300万tに36％も増産
しなくてはならない見通しだ。

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　ド・ゴール元フランス大統領は「独立国
とは食糧を自給できる国のことをいう」
といったが、食に関して日本は独立国から
ほど遠い。

　食品が消費者に届くまでに、どれだけの
輸送エネルギーが使われているかを示す
指標に「フード・マイレージ」がある。
　食料の輸送量に運搬距離を掛け合わせた
数値で、食料の生産地から食卓までの距離
が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素
の排出量が多くなる。
　この結果、フード・マイレージの高い国
ほど、食料の消費が環境に対して大きな
負荷を与えることになる。

　農水省の試算によると、日本の
総フード・マイレージは2001年時点で
約9000億t・kmと世界最大だ。
　島国なので輸送距離が長くなるという
事情はあるものの、隣国の韓国の2.8倍、
日本の2倍以上の人口を持つ米国と
比べても3倍になる。

　この食料を生産する日本の農業の現場は、
「食」の現状以上に危機的状況にある。
　農業を主にしている農家の就業者の
年齢は、58％が65歳以上の高齢農家である
（2008年）。
　サラリーマンなら、年金生活者の歳で
ある。
　10年後に、どれだけの農民が田畑で
働けるのだろうか。

　1960年から2005年までの50年の推移を
見ると、GDPに占める農業生産は9．0％
から1．0％へ。

　つまり農業は産業としては「1％産業」
になってしまった。

　日本の農業生産は年間6兆円で、30兆円
といわれるパチンコ産業にも遠く
およばない。

　農業就業人口は1200万人から252万人へと
5分の1に、総労働人口に占める農業人口の
割合は27％から4％に減った。

　一方で、1961年に609万haあった農地の
4割を超える260万haもの農地が耕作放棄や
宅地などへの転用によって消滅した。
　これは現在の水田面積と同じ規模であり、
また第二次大戦後に農地改革で旧小作人に
解放した194万haをはるかに上回る
規模である。

　この数字から、今後の日本の農業に希望を
見いだすことは困難だろう。

　ということは、今後とも日本は輸入に
頼らざるを得ない。
　いくら国際分業とはいえ、自国民を
飢えさせてまで輸出する国はない。
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こういう状況を見ていると。
優先すべきは、食糧問題のように思えてきます。
国防を言うのであれば、食料問題は避けて通れ
ません。
日米安全保障条約も大事ですが、食料問題は、
一朝一夕では解決出来ません。
もっと、先を見据えて、なすべきことを決め、
即行動すべき時期ではないのでしょうか？

どうも日本人は鈍い、国民も、政治家も
のんきすぎませんか？

食料輸入が出来にくくなってから、
慌てても、間に合いません。

ヒブワクチン：不足が深刻化…乳幼児の細菌性髄膜炎

ヒブワクチン：不足が深刻化
…乳幼児の細菌性髄膜炎
毎日新聞　2009年12月12日

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　昨年１２月に国内販売が始まった
「インフルエンザ菌ｂ型」（ヒブ）の
ワクチン不足が深刻化している。

　対象の０～４歳の推計人口約５４０万人
（０８年１０月現在）に対して、現在の供給
体制は２５万人分で５％に満たない。

　８７年に導入した米国では既に
「過去の病気」だが、日本では年間
約６００人の乳幼児が発症し、死亡率は
約５％に達するとされる。

　今月１日には、山口県周南市で１歳８カ月
の男児がヒブによる細菌性髄膜炎で死亡
した。男児も未接種だった。

患者らで作る「細菌性髄膜炎から子ども
たちを守る会」は３月に供給不足解消を
厚労省に求めたのに続き、１０月には
定期接種化を求める請願を国会に提出した。

　だが、臨時国会では審議未了のまま
採択されなかった。
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責任の所在が不明確なのが、原因では？

皆、あなた任せ、

新型インフルエンザワクチンも不足。
情けないです。

「低炭素社会戦略センター」の設置について

「低炭素社会戦略センター」の
設置について
平成２１年１２月１１日
科学技術振興機構（ＪＳＴ）

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　ＪＳＴ（理事長　北澤 宏一）は、低炭素
社会づくりに向けた研究開発活動の強化を
目的として、小宮山 宏　三菱総合研究所
理事長をセンター長とする
「低炭素社会戦略センター」を
平成２１年１２月１１日（金）に設置します。
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期待しています。

低炭素社会戦略を取り囲む科学技術・社会
・経済の課題について、是非、大きな視点
から議論して頂きたい。

私の気になっている点は、低炭素社会
実現のキーとなるインフラはどうある
べきか、についてはどうか？

現在の発電の割合は、火力が６１％、
原子力が３１％、水力が８％ですが、
将来のあるべき姿はどうか？

その電力を有効に利用するための
インフラとなるスマートグリッドの
実現方法など、国としての戦略の立案、
提案を強力に進めて頂きたい。

スマートグリッドなくして多様な電力の
利用はできません。
効率的な電力の利用が出来ません。

個々の技術ではどうすることも出来ない
ものがあるし、それなくして、個々の
技術が生きてこないもの、それが
システムだと思っています。

そのシステムについての戦略が日本には、
かけているような気がしています。

個々の企業ではできない、総合的な見方の
研究が必要だと考えています。

整形外科医の年収で食い違う主張 財務省「4200万」、学会「583万」

整形外科医の年収で食い違う主張　
財務省「4200万」、学会「583万」
2009年12月 9日　ロハス・メディカル

興味のある方は、リンクを参照して
ください。

あまりにひどいですね。
財務省のデータと学会のデータと
あまりに違う。

主張すべきは主張していかいと
めちゃくちゃになりそう。

どうなっているのか？

こんなデータを根拠にした仕分けって
どうなのかな？

国保組合の「剰余金」８００億円以上 国庫補助手厚く

国保組合の「剰余金」８００億円以上　
国庫補助手厚く
2009年12月9日　朝日新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　医師や薬剤師、建設業などの自営業者が
つくる国民健康保険組合（国保組合）の
大半が、法で定められた積立金のほかに
「剰余金」を保有し、総額約８７０億円に
達することが分かった。
　国保組合への国庫補助は約３千億円。
　財政運営が厳しい医療保険の支援に
使われるべき税金が、多額の剰余金を抱えた
国保組合を支えている形だ。

　国保組合は、医療費の支払金の不足などに
備え、剰余金から年間支払額の約４分の１に
達するまで積み立てるよう法律で義務づけ
られている。

　厚生労働省のまとめによると、２００７
年度時点で、１６５ある国保組合のうち
１５１組合は、法で定められた額より多く
積み立てており、法定分を上回る剰余金の
総額は７２７億円。５３組合は法定額の倍
以上あり、１０倍を超える額に達した組合
もあった。

　国保組合は、多額の剰余金を保有する
一方で、手厚い国庫補助を受けている。

　国庫補助は医療費支払額や加入者の所得
水準などを基準に算定されるためだ。

　４億８千万円の剰余金がある京都府酒販
国保組合は、医療費支払いに対する国庫補助
の割合は７９．２％。
　２億６千万円の剰余金を保有する京都市
中央卸売市場国保組合は７２％だ。

　また、約１１０の国保組合は、市区町村
国保にはない医療サービスを提供している。
　建設業系の１１組合が入院時の自己負担を
実質無料としているほか、一部の医師
国保組合では病気やケガで働けない場合は
１日１万円を超す手当金を支給している。

　厚労省国民健康保険課は「積立金の額に
応じて国庫補助を削減する議論も否定
できない」としている。

　国立保健医療科学院の岡本悦司室長は
「法定額の何倍もの積立金を持つ国保組合
を、国庫補助対象とする必要性が疑われる。
補助率の引き下げも検討するべきだ」
と話す。

　大企業のサラリーマンが入る健康保険組合
には医療費への国庫補助は出ていない。
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ちょっと前に、
「建設業の１１国保組合、入院医療費が
実質無料」という投稿をしましたが、

やはり、一般国民感情としては、おかしいと
思います。

「多額の剰余金を保有する一方で、手厚い
国庫補助を受けている。」

というのは、納得できない。
税収を上回る国債を発行せざるを得ない
現実があるのにです。

大企業のサラリーマンが入る健康保険組合
のように、国庫補助が出ていないのなら
別です。健康保険組合は軒並み赤字ですよ。
組合員へのサービスも削減せざるを得ない
のが現状。

修正すべきでしょう。

「直流」に乗り遅れた日本

「直流」に乗り遅れた日本
2009年11月30日 日経産業新聞online

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　中国やインド、ブラジル、ロシアで、長大な
送電線網の建設が進んでいる。
　その送電方式は直流だ。
　1880年代、発明王エジソンは直流による送電
を唱え、ウエスチングハウス社などが推す交流
と争い、高電圧で遠くまで送れる交流が勝ち
残った。
　日本や欧米では交流が圧倒的に普及している。

　しかし、電力用のパワー半導体の技術革新
で一変した。
　電線は500キロメートル、海底ケーブルなら
50キロメートル以上あれば、直流方式の方が
電力損失が少ない。
　新しい送電線の建設では直流が常識に
なっている。
　欧州でも、北欧の風力発電でつくった
電気をドイツに送る計画などで直流が採用
される見込みだ。

　世界市場はスウェーデンのＡＢＢや
独シーメンスの寡占状態だという。
　狭い国土の日本では直流送電線は３カ所
しか建設されず、直流送電用のパワー半導体
もほとんどが撤退してしまった。

　ＡＢＢは早くから海外市場に目を向け、
技術革新を進めるとともに、送電線建設
計画を各国の官公庁に提案してきた。
　それが実を結びつつある。
　日本企業は計画が持ち上がった段階で動き
始めるため、受注できないでいるという。

　太陽光発電から出る電気は直流。
　ＩＴ（情報技術）機器や家電の省エネにも
つながることから、直流化の流れは止まり
そうにない。
　その出遅れは、原子力発電や鉄道など
送電線網を利用するインフラビジネスにも
悪影響を及ぼすかもしれない。（青）
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知りませんでした。
今後問題になるかも知れません。
とにかく日本は、動きが鈍い。

これからは、省電力を考慮すると効率が大事。
直流の方が、効率が良いとなれば、
いずれ、そうなるでしょう。
そうであれば、早急な動きが必要と思います。

無駄なAC→DC変換、DC→AC変換は、出来るだけ
少ない方が有利。効率が落ちる。

今後を見据えた(世界)戦略が必要と考えます。