上流ダム維持 年１０億円

上流ダムとは、建設予定の八ツ場ダムの
上流に位置する品木ダムのことだ。

以下朝日新聞の記事より(2009/11/14)
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　ダムが計画されていた吾妻川流域の水質には、
問題があった。強い酸性なのだ。

　首都圏の水瓶の利根川に流れ込む吾妻川は、
かつて、「魚もすまぬ死の川」と呼ばれた。

　国は、八ツ場ダム計画時、ダム予定地で
調査をした。
　酸性度は、pH2～3(レモン果汁とほぼ同じ強酸性)
だった。
　鋼板は８割、コンクリートは１割前後が溶ける。

　これを防ぐ為に、酸性水をせき止める品木ダムと
中和工場を建設した。

　中流に設けた中和工場では石灰水を投入し、
人工的に化学反応を起こしている。
　その結果できた水酸化物を沈殿させ、水と
分離させる役目を品木ダムが負っている。

　だが、沈殿物は想定を大きく上回るペースで
増え続け、ダムの寿命が危ぶまれている。
　当初、国はダムが50年はもつと想定していたが、
88年からは沈殿物や土砂をすくって近くの山中の
処理場に廃棄している。
　年に２万６千トンを捨てているが、ダム湖には
その倍のペースで沈殿物がたまり、貯水容量の
８割以上をしめている。こうした沈殿物には、
川の水に含まれる高濃度のヒ素などの有害物質
も含まれている。
　沈殿物が溜まり続ける以上、新たな廃棄場所を
確保し続けなければならない状態で、年約１０
億円の維持管理費がかかっている。

　これだけの手間と金をかけているにもかかわらず、
品木ダムで中和できているのは、吾妻川水系の４割
の流量にとどまる。
　残り６割は中和化の対策はとられていないし、
拡大の目処も立っていない。
　利根川は、首都圏の水瓶だ。
　そこに流れ込む吾妻川の水質問題は、八ツ場ダム
が建設されても、されなくても、首都圏の飲み水に
直結する問題だ。
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八ツ場ダムを建設することによる、治水、利水
の効果は、怪しいものだが、

本当に水が必要というのなら、八ツ場ダム
建設以前に、この問題を解決しないと
いけないのではないか？

水質問題の解決なくして、
八ツ場ダムもなにもあったものではない。

解決出来なければ、水の供給はダムなど
あっても意味はない。

利根川水系に水をたよっている県の知事たちは
いったいこの問題をどう考えているのかな？

知らないはずはないですよね？

私には、八ツ場ダムの建設より重要なこと
のように思えます。

介護職交付金、申請７２％＝処遇改善対象限定で低迷－厚労省

介護職交付金、申請７２％＝処遇改善対象
限定で低迷－厚労省
（2009/11/13-19:01）時事ドットコム

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　介護職員の処遇改善のため、月額賃金を
１万５０００円引き上げる交付金について、
厚生労働省は１３日、介護事業所の交付金
申請率を公表した。

　１０月３０日現在の全国平均は７２％に
とどまり、３割近くは未申請だった。

　対象が介護職に限定されたことなどが
要因とみられる。

　同交付金は、低賃金が問題となっている
介護職員を対象に、１０月から２０１１年度末
までの２年半、介護事業所に全額国庫負担で
支給される。

　前政権下の今年度補正予算に盛り込まれたが、
政権交代を機に、補正予算の執行停止が取り
ざたされたことから１０月９日時点の申請率は
４８％と伸び悩み、長妻昭厚労相が交付金の
存続を表明していた。
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存続させたのは、良いのですが、介護職に限定
というのは問題だと思います。

平均値では、本当の姿が見えない。

訪問看護事業所の看護師や、ケアマネージヤー
も対象外。

未申請の事業所が４１％で、「今後も申請の
予定なし」だそうです。

理由は、約３割が、対象の職種が限定され、同じ
職場にいる看護職員らが対象外となっている為だ
そうです。

「一つの病院の中で、介護職員として同じ仕事
をしているのに、貰える人と貰えない人が
出るのは理解して貰えない」

そうだと思います。

補正予算の存続だけでなく、修正は無理なので
しょうか？　
修正が必要と思います。

このままでは、せっかくの交付金が
無駄になりそうです。

職場に不満がたまりそう。

貰えないよりましかもしれませんが、
なんとも、中途半端な補正予算ですね。
現場を見ていない。

沖縄密約、核撤去費は「どんぶり勘定」 元外務省局長

沖縄密約、核撤去費は「どんぶり勘定」
元外務省局長
2009年11月13日3時31分　朝日新聞

詳細は、リンクを参照してください。

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　７２年の沖縄返還の交渉責任者だった吉野文六
・元外務省アメリカ局長（９１）が１２日、
返還協定で日本が米国に支払うと定められた
３億２千万ドルのうち、核兵器撤去費とされた
７千万ドルについて「どんぶり勘定だ」と述べ、
日本側だけで決めた積算根拠のない額だったと
明らかにした。
　核兵器撤去を大事業と印象づけ、撤去を
求める世論に返還の意義を訴える狙いがあった。

　吉野氏は１２月１日、沖縄返還の「密約文書」
の存否をめぐる情報公開訴訟で、証人として
出廷する。
　これを前に、朝日新聞の取材に語った。

　鳩山政権は、核兵器を積んだ米艦船の日本
への寄港・通過は「核持ち込み」に当たらない
などとする日米間の密約４件の調査を進めている。
　吉野氏はこのうちの、米軍の用地を田畑など
に戻す「原状回復補償費」を日本が肩代わりする
とした沖縄返還密約の当事者。
　米側が本来負担するはずの補償費４００万ドル
は核兵器撤去費の項目に潜り込ませていた
ことが分かっている。

　吉野氏はまた、「『これだけ金を払ったから、
撤去したんですよ』と示すために内訳を決めた。
　国会対策としてやった」と振り返った。
　実際の撤去費用は不明だが、吉野氏は
「（核兵器は）日本人が触るようなもの
ではない。
　（米軍が）港に行って船に載せるだけ。
７千万ドルもかかるわけはない」と述べた。
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なんとも、ひどい話しです。

税をどんぶり勘定で使えるというのは、
どういう仕組みなのでしょう？

税金の使い道とその金額の妥当性の
議論はしてこなかった。
ということですね。

明細もないのに通ってしまう。
官僚のやり放題だった。

ホントにひどい。

温暖化対策で日米連携 首脳会談で合意へ

温暖化対策で日米連携　首脳会談で合意へ
2209/11/12 NIKKEI NET

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　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が13日の
会談で、環境・エネルギー分野の技術協力で
合意する見通しになった。

　両国が年明けにも、沖縄県と米ハワイ州で
次世代送電網「スマートグリッド」の共同研究を
開始。

　実証実験を経て、両国の技術を国際標準に
することを目指す。

　二酸化炭素（ＣＯ2）の地中貯留（ＣＣＳ）や
原子力発電の推進なども含め、地球温暖化対策を
巡る幅広い連携を打ち出す見通しだ。

　13日の日米首脳会談では、日米同盟をどう強化
していくかが焦点となる。
　ただ米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）問題を
巡る溝が埋まらず、安全保障分野で新味のある
合意を得るのが難しい。
　環境・エネルギー分野での協力を目玉のひとつに
したい考えだ。(07:00)
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＞環境・エネルギー分野の技術協力で合意
とは、すばらしい。

是非、積極的に協力して、成果を上げて
ください。

こういう協力こそ進めるべきものです。

特に、「両国の技術を国際標準にすることを
目指す」のは重要です。

最重要と言っても良いと思っています。

標準化できれば、その技術は、世界中で
使われることになるのです。

民主が肝炎基本法提出へ、全患者救済めざす

民主が肝炎基本法提出へ、全患者救済めざす
（2009年11月2日14時33分 読売新聞）

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　民主党は２日、すべての肝炎患者救済につながる
「肝炎対策基本法案」を議員立法で今国会に提出
する方針を固めた。

　自民党など野党側の賛同が得られれば、
衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、
今国会での成立を目指す。

　民主党は、政策にかかわる法案は政府提出とする
方針だったが、肝炎対策は「議員立法の方が
野党との調整がスムーズに運ぶ」
（国会対策委員会幹部）として例外的に認める
方向だ。
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当然です。

実施しないとすれば、何のための政権交代だったのか
疑います。

議員立法を認めない方針には、反対！

官房機密費

最近、残念に思うことが多いです。
寂しいです。

官房長官、機密費「検証するが公開せず」
NIKKEI NET

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　平野博文官房長官は９日の記者会見で、
国政に必要な経費として官房長官の判断で
支出できる内閣官房機密費（報償費）について
「一定期間、責任者として検証したい」と述べ、
来年度の支出を自ら確認する考えを示した。

　そのうえで「公開を示唆するということではない」
と強調し、機密費の使途公開を改めて否定した。
(01:04)
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どういうことでしょうか？

不透明なものは沢山あるようですが、
透明化を目指しているのではないのですか？

「友愛」も結構ですが、透明化は何よりも重要な
ものです。

まことに残念。

多分公開すると、自分達にはね返ってくる
からでしょう？
「報償費を受け取っていたからだと想像します」
野党を抑えるために使われた？

公開しないのだから、想像するしかない。

そうすると野党時代に出していた法律は、
単なる、点数稼ぎで、法律は、通過しない
ものとの確信があったのでしょう。
極めて悪質、国民を欺くものです。

当初の記者との質疑応答のなかで、
「そんなものがあるのですか？」
という発言には、あきれ果てて、
ものが言えない。
何年議員をやって来たのか？

私から見れば、この件は、マニュフェスト
項目の不実行より、はるかにインパクトの
あるものと思います。

不都合なものは隠すという。
透明化とは相反するもの。
今までの政権と同じ。

極めて不満。

こんなことが続くようでは、
国民は、ついてこないと思います。

どう思っているのか良くわからない。

静観するしかないけれど、

国の電子申請 非効率

11月08日の朝日新聞記事にでていたものだ。

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全体の２割が利用率１％未満

電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が
計上されており、仮に利用率が１０％を切る
システムを停止するだけで５０億円を削減できる
計算になる。

予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、
１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ
関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も
俎上にあがる見込みだ。

電子申請システムは、森喜朗内閣が推進した
「電子政府戦略」の柱として01年度以降に
始まった。政府は、06年、利用率を改善しよう
と、専門家らを集めて電子政府評価委員会
を発足させたが、同委員会が停止させた
システムは、防衛省と文部科学省の二つに
とどまる。パスポート申請システムを自ら
廃止した例がある程度だ。
朝日新聞の試算では、電子申請システムの
開発や運営などにこれまで、少なくとも２千
億円以上が投入された。
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無駄の垂れ流しをやっていたにも関わらず、
「電子政府評価委員会」は殆ど機能して
いなかったということですね。

専門家っていったい誰ですか？
評価委員会の権限と責任は？
多分中途半端だったのでしょう。

事業仕分けの対象として、
無駄は、徹底して省いて欲しいと思う。

だか、何のために２千億円以上もかけたのか、
しっかり反省してもらいたい。
廃止することが、目的ではないはず。

目的には、申請にかかる経費の削減と、
国民サービスの向上があったはず。

その目的は、決してなくなりはしないのだ
ということを、新政府は再度考慮して欲しい。

「電子政府の国際比較調査に見る
日本の現状」
というものが出ている。
決して、日本の状況は、ほめられたものでは
ないと感じている。

使い勝手の悪いシステムかどうかは、
実際に使わせてみれば、すぐ分かるはず、

実際、私は、電子納税申告をやってみた。
実に大変だった。こんなことで普及するの
だろうかと、心配すら感じた。

何故こんな無駄が生じるのか？

使用者の立場に立っていないシステムなど
使用されるはずがない。
単純なことだと思うが、こんなシステムが
責任の所在も曖昧なまま、作られてしまう。

この国の仕組みは、どうなっているのか？

唖然とするしかない。

出来ないのなら、うまく運用出来ている
システムをそっくりまねた方が良いのでは？
とさえ思う。

こんな使い勝手の悪いシステムになって
しまった原因をしっかりつかんで、
こんな膨大な税金の無駄遣いを二度としない
ようにして貰いたいものです。

大いに不満。情けない。

１２１橋が崩落寸前、国交省調査 財政難で補修進まず

１２１橋が崩落寸前、国交省調査　財政難で
補修進まず
2009年11月4日3時1分　朝日新聞

詳細は、リンクを参照してください。

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　コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、
崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で１２１基
あることが、国土交通省の調査でわかった。
　大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も
６８０基確認された。
　大半は、橋の寿命の目安とされる５０年に
達していない。
　橋の管理者である地方自治体は財政難や
技術者不足が深刻で、６割以上が補修計画も
立てられない状況という。
　各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」は
さらに増える恐れがある。

　国は０７年度から、市区町村が管理する橋の
「修繕計画」をまとめた場合、事業費の半分を
補助している。
　しかし、同省によると、４割弱の市区町村が
今年３月現在、修繕計画の作成を前提にした
緊急点検にさえ着手できていない。
　財政難から１基あたり２０万円以上かかる
点検費を確保できないことや、専門技術を
持つ職員がいないためという。（安永拓史）
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ひどい状況ですね。

造れば、その後の維持、管理、補修に費用が
かかるのは、当然。
どう考えていたのでしょうか？

ダムも、空港も、港湾も同じです。

造ることにばかり執心しすぎていませんか？

維持管理の出来ないものを造っては、
駄目でしょう。
つけを将来に先送りしているだけです。
将来を見ない。見ようとしない政策では
どうしようもない。

公共事業の抑制が進み、新設費が削減されても、
維持補修の為の更新費は今後、右肩上がりに
なる。

いまの状況が続けば、「あと十数年で新設費を
ゼロにしてもおいつかなくなる」という試算も
あるようです。
どうなっている？　と言いたい。

高速道路無料化の効果に維持保守費用は、
見込まれているのでしょうか？

収入以上の支出は、許されません。

高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小 10年度、政府税調

高校・大学生いる世帯、特定扶養控除を縮小
10年度、政府税調
2009/10/29 (07:56) NIKKEI NET

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　政府税制調査会は27日、2010年度税制改正で
所得税の控除制度を大幅に見直す検討に入った。

　一般の扶養控除に加え、16～22歳の高校
・大学生らの子どもがいる場合に適用する
「特定扶養控除」の額を縮小。

　給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」
にも上限額を設ける方向で調整する。
　財政事情が厳しさを増すなか、子ども手当など
家計支援策とのバランスをとるのが狙いだが、
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた
内容よりも増税色が強まることになる。

　政府は所得課税のあり方について
「控除から手当へ」という改革方針を掲げている。

　来年度から半額での支給が始まる子ども手当
（初年度は１人当たり月１万３千円）との
見合いで、所得金額から扶養親族１人あたり
38万円を差し引く一般扶養控除を廃止する
方針はすでに固まっている。
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反対です。

一般扶養控除の廃止は良いでしょう。でも、

＞大学生らの子どもがいる場合に適用する

というのは、納得できない。
苦しい家計の中で、高い学費を出している。
そんな人に対して増税することになる。

裕福ではなくても、大学に通わせている人は
沢山いるはず。家計は、苦しいのです。

何故、増税されるとすぐに困る人達から
とるのでしょうか？

マニュフェストに明記してあったのですか？

何故、高額所得者を対象に増税しないの
でしょうか？

なぜ子ども手当は、収入と無関係にする
のでしょう？　その代わり高額所得者の税を
増やすのです。というのなら分かりますが、

マニュフェストを無視して良いのなら、
高速道路の無料化など、棚上げにして
頂いて結構です。
無理して実施する必要はない。
問題は、単純ではないと思う。
経済効果は、不透明。
確実にＣＯ２は増えます。
走行する車が増加するのですから、

弱者に優しい政党ではなかったのかな？

こんな政策を出してくるようでは、
次の選挙では、考え直さないと。

話しが変わりますが、
小沢議員のやり方には大不満です。
新人議員だと一纏めにするのは、強引すぎる。
新人議員でも、いろいろな人がいるはず。

新人議員の教育など、いつでもできるはず。
教育は、継続しなければいけません。
勉強は、一生です。

新人だけが教育を受ければ良いなどと
いうものではありません。

事業仕分けは、どうなったのですか？
新人議員教育などより、重要だと
思うのですが、違います？
事業仕分けを止めてまでやることですか？

大いに不満。

比例区の選挙は、政党の実施した
政策に対してするものです。

ただ単に、選挙に熱心な議員が
選択されるものではありません。
思い違いもはなはだしい。

どぶいた選挙をしようが、しまいが、
実施した政策次第です。

臨時国会：肝炎患者・被爆者「立法の約束守って」

臨時国会：肝炎患者・被爆者「立法の約束守って」
毎日新聞　2009年10月28日　10時57分

詳細は、リンクを参照してください。

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　「新政権は約束を守って」。
　２６日から始まった臨時国会に、肝炎患者や
被爆者が不安を募らせている。
　新政権が支援や救済の立法を約束していながら、
臨時国会では上程の見通しが立っていないからだ。
　民主党が議員立法の原則禁止を掲げるため、
政府提出以外の法案を取りまとめる場すらない。
　鳩山由紀夫首相が所信表明演説で掲げた
「命を大切にする政治」の実現を求める声は
国会に届くのか。【清水健二】

　国が１９連敗している原爆症認定訴訟の解決も
たなざらしにされている。
　麻生政権は８月、日本原水爆被害者団体協議会
（被団協）と
（１）議員立法による基金を設ける
（２）厚労相と被団協、原告側の定期協議の場を
設ける－－などとする確認書を交わした。
　だが立法化の議論は進まず、定期協議も
開かれていない。
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どうした民主党！

命に直結する政策を最優先しないとは、
どういうことでしょうか？

言っていることと、やることが違ってくる
ようでは、信用できない。

法案の準備は、出来ているようですが、
「民主党の国会対策委員会が法案上程を
認めていない」らしい。

どうなっている？

議員立法を禁止するのは、おかしいと思う。
肝心なことが進まないのでは、ＮＧです。