2017年4月28日 (金)

原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ

2017年4月26日
日経ビジネスONLINE
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 昨年末、政府の東京電力改革・1F問題
委員会(東電委員会)が発表した資料
では、福島第1原子力発電所の
事故処理費用が約22兆円と試算された。
 
 当初想定の2倍に膨らんだことが話題を
呼んだが、東京電力ホールディングスの
改革の動きに注目してきた識者からは
むしろ「この程度の額で収まるわけがない」
と批判の声が上がっている。
 
 国はなぜ、こんな杜撰な試算を公表
したのだろうか。
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 私もこの程度の金額で事故処理が終わる
とは思えません。
 
 日本経済研究センターの独自試算より
増える可能性があると思う。
 
 何故か?
>原発が火力や水力よりも割安だと
>訴え続けてきた国の理論に傷が付き、
>各地の原発の再稼働にはマイナスに働く
 と言うのが主たる理由かな?
 
 電力料金を通じて国民負担を迫る形も
破綻するだろうし、
 
 国は、どうしてこうも杜撰なことを
するのかな?
 
 国民が大人しすぎるからかも
しれませんね。
 
>今はもう前提を見直すべき時に来て
>いるのではないか
 
 そう思います。

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2017年2月25日 (土)

北極の氷が消える? 2016年は未曾有の異常

2017/2/25
NATIONAL GEOGRAPHIC 日本版
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
 心配ですね。地球温暖化。
 
 米国のトランプ大統領は地球温暖化
に逆行する政策をとるようだし、
 
 北極の夏の氷はいずれ無くなる
でしょう。
 
 気付いた時には遅かった!
 では取り返しがつかないのに、
 
 世界のVIPは事実をどうみている
のかな?

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2017年1月11日 (水)

世界初、キャッサバパルプを用いたバイオエタノール製造プラント実用化へ―温室効果ガス約12万トン/年の削減を目指す―

2017年1月10日
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 NEDOプロジェクトの成果をもとに、
サッポロホールディングス(株)と
タイ企業のInnotech Green Energy
Company Limitedは、1月9日、
キャッサバパルプを用いた
バイオエタノール製造プラントの
世界初となる実用化に向けて、
バイオエタノール製造技術の提供
およびプラント設計に関する
コンサルティング契約を締結、
年産6万klのプラント建設に向けた
事業性評価(FS)を開始します。
 
 このプラントの温室効果ガス削減効果は
約12万トン/年と試算され、
今後、タイ国内にとどまらず、
キャッサバ栽培が盛んなASEAN諸国への
バイオ燃料製造技術の普及、
エネルギー・環境問題の解決に
貢献していきます。
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 順調に進んでいるようです。
 
 関連投稿
サイエンスポータル科学ニュース
 
 今回は、年産6万klのプラント建設
に向けた事業性評価(FS)を開始します。
 とのこと。
 
 
>サッポロホールディングス(株)は、
>IGE社と具体的な設計作業と
>収益性の確認を進め、
>その後、プラント建設について
>具体的な検討を始めます。
 
>タイ国内にとどまらず、
>キャッサバ栽培が盛んなASEAN諸国への
>バイオ燃料製造技術の普及を目指し、
>世界の環境保全に貢献していきます。
 
 積極的に進めましょう。

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2016年7月18日 (月)

コンビニはもはや24時間銀行 支払業務は支店並み

2016/7/18
NIKKEI STYLE マネー研究所
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
 すごいですね。
 
>コンビニがあれば、ほとんどの支払い
>については銀行の窓口に行かなくても
>いいほど、利便性が高まっている
>からです。
 
 そうですね。
 
 殆どの支払いはできるし、
ほんと、銀行の支店並みになりました。
 
 驚きです。

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ホンダ、HV向け重希土類使わない磁石 大同特殊鋼と開発

2016/7/12 日本経済新聞
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
 ついに重希土類を使わない自動車用
モーターが商用車に使われる段階に
なりましたね。
 
>磁石のコストは1割程度は下がる見通し
 
 らしいですが、今後に期待しましょう。
 科学は前進あるのみ。

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2016年6月 6日 (月)

チリで大量死が続発、サケ養殖が一因か

2016/6/5 日本経済新聞
NATIONAL GEOGRAPHIC 日本版
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 有害藻類ブルームの問題の1つは、
解消に時間がかかることだ。
 
 チロエ島周辺の海水が軟体動物や
その他の自然プロセスによって解毒され、
海産物を人間が食べられるようになるまで
何カ月もかかるだろうと、
チリ、コンセプシオン大学の生物学者
パトリシア・ゴメス氏は言う。
 
 しかし、
アレキサンドリウム・カテネラ
(Alexandrium catenella)など
一部の有毒な藻類は、
ブルームが終わった後も海底に固着し、
最適な条件が訪れたときに
再び大量発生する可能性がある。
 
 その予測は難しいとゴメス氏ら
科学者は警鐘を鳴らす。
 
 「私たちは、生態系をよりしっかりと
  保護・管理し、海を回復させようと
  努める必要があります。さもないと、
  もっと多くの地域が絶望的な状況に
  直面することになりかねません」
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 そうですよね。
 
 どうも人間は、目先で動きすぎる。
 
 地球はたった一つしかないのに
何をしているのかと思います。

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2016年4月13日 (水)

再生可能エネルギーはもう終わり(日本では)

2015-09-06
Hatana:EDiary シートン俗物記
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 英BPが再生可能エネルギーに
目を付けている意味は小さくはありません。
 
 各国投資家はこぞって再生可能エネルギー
市場に投資しているのです。
 
 ま、こういう事情を述べても、
「再生可能エネルギー導入には限界が
あるし、経済成長を進めるには
制限のあるエネルギーでは無理」
みたいな人もいるでしょう。
 
 ですが、経済成長には
エネルギー消費増加が伴うとは限らない、
という事が専門家の間では云われており、
それを(経済成長とエネルギー消費の)
デカップリング、といいます。
 
 実は、昨年度は再生可能エネルギーの
歴史的には記念すべき年となりました。
 
 それは、世界における二酸化炭素排出量
が前年度に対して横ばいになったのです。
 
 GDPは横ばいではありませんから、
化石燃料利用が増加しなくても
経済成長した、ということになります。
 
 その要因は、各国でエネルギーの
効率的使用が拡大した事と、
再生可能エネルギー導入が進んだ事に
あります。
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 世界では積極的に再生可能エネルギー
の導入が進められているのに
日本はこんなことで良いのでしょうか?
 
 世界から取り残されるのは必定。
 
 言い訳は立派ですが、それでは
取り残されるだけだと思っています。
 
 資源大国の米国ですら積極的。
 
 こんな指導者に任せておいて良い
のかと疑いたくなる。
 
 何ともし難い。
 
 このBlogをゆっくり見てください。
 
 そして考えて欲しい。
 
 どういうエネルギー政策が良いの
だろうか? と、
 
 私には間違っているとしか思えない。

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2016年4月 6日 (水)

電力自由化の盲点 再生エネルギー送れぬ送電網

2016/4/4 日本経済新聞
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 4月から始まった電力小売りの
完全自由化で、割安の電気料金を
うたったプランの公表が相次いでいる。
 
 その一方で、当初普及が見込まれた
再生可能エネルギーの存在感は乏しい。
 
 背景には前近代的な送電網の
技術的な問題があり、再生エネで
まちおこしを目指す地方自治体にとっても
逆風が吹いている。
 
 瀬戸内海に浮かぶ淡路島。
 
 人口約14万人の島ではエネルギーの
自立を目指した取り組みが進む。
 
 「あわじ環境未来島構想」と
名付けた…
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 現実を見ていれば、そうなることは
当然のこと。
 
 再生エネを受け入れ可能な電力網
で無いのは明らか。
 
 今までと何か変わったのですか?
 何も変わっていない。
 
 それで再生可能エネルギーが
どうのと言ったところで何も出来ない。
 
 送電網の完全分離が必須ですし、
網に出入りする電力を制御する設備も
必要。
 
 何を今さらこんなことが記事になる?
 とすら思う。
 
 政府が発表している再生可能エネルギー
の導入比率を見ればすぐ分かること。
 
 何とも情けない。
 
 EUは何十年も前に実現している。
 
 国民は、何を見ている?
 
 どうありたいと思っているのかな?

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2016年4月 5日 (火)

死んだわが子が生き返った 蘇生医療の最前線

2016/4/3 日本経済新聞
日経ナショナル ジオグラフィック社
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
 こんなこともあるんですね。
 
 多分、「凍てつく川」というのが
キーポイントのような気がします。
 それと、若いと言うこと、
 
 奇跡です。
 ここまでやる医師もスゴイですが、

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2016年3月21日 (月)

痛みに耐え、花開く 同一賃金オランダの改革

2016/3/21 日本経済新聞
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 オランダ・アムステルダム郊外にある
大手人材会社ランスタッド。
 
 求人サイトなどウェブ関連事業の
女性マネジャー、
マルティナ・バービエベスツエス(39)は
週に4日しか勤務しない。
 
 毎週水曜日は6歳と3歳の2人の子ども
と終日過ごす。
 
 2013年に入社してからずっと
パートだった。
 
 それでも時間当たり賃金や社会保険は
フルタイムで働く人と変わらず、
不況時に先に解雇されることもない。
 
 それどころか2度の昇進を果たし、
今は12人の部下を束ねて海外出張も
こなす。
 
 フルタイムとパートの差別を法律で
禁じたオランダでは当たり前の光景だ。
 
 人件費負担は億円単位で増えるが、
従業員の離職率がほぼ半分に下がる
効果が出ているという。
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 当たり前の話しだと思う。
 
 同じ労働生産性を上げているのに
賃金が違う。 おかしいではないか?
 
 オランダに出来て何故日本で
出来ないのか?
 
 本当に持続可能性を考えているの
だろうか?
 今のやり方で持続出来るとは思えない。
 
 野党は本当に情けない。
 
 どうあるべきかを考えない。
 政策として打ち出すこともしない。
 阿部首相に言われているようでは
なんとも心許ない。
 
 同一労働同一賃金を実現している
オランダ、羨ましいかぎりです。

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