2009年12月20日 (日)

太陽光発電設備の販売、事業者向けにも拡大 伊藤忠商事

太陽光発電設備の販売、事業者向けにも
拡大 伊藤忠商事

2009年12月20日 朝日新聞

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 伊藤忠商事は、これまで住宅向けだけ
だった太陽光発電設備の販売を産業向け
にも拡大する。
 事業者にいっそうの温暖化対策を求める
改正省エネルギー法が来春施行され、需要が
本格的に増え始めると判断した。

 子会社で、住宅向け太陽光発電の施工業者
としては最大手の日本エコシステムに専門
部署を新設した。
 今後、取引先などに売り込みを強める。
 東京の伊藤忠本社ビルには顧客へのPRを
兼ねて、高層ビルでは国内最大級という容量
100キロワットの設備を設置する予定だ。

 改正省エネ法は、大型の工場や高層ビル
など大規模な事業所だけに課していた
エネルギー消費量の報告義務を拡大。
 個々の店舗や営業所の消費量が少なくても
会社全体で一定量を超えれば、事業全体の
消費量を把握し、それを前年より1%以上
減らすよう求めている。
 伊藤忠は、店舗をチェーン展開する小売り
や外食、中規模の施設を複数抱える病院や
ホテルなど、これまでは事実上、規制の
対象外だった事業者が削減を迫られ、
太陽光発電の導入が進むとみる。
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なるほど、改正省エネルギー法で、導入が
進む可能性は、ありそうです。

良い方向に進んで欲しい。

政治は、その後押しをするのが本来の役目。

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「チーム・マイナス6%」が衣替え、「チャレンジ25キャンペーン」に

「チーム・マイナス6%」が衣替え、
「チャレンジ25キャンペーン」に

2009年12月20日 slashdot

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 CO2削減についての啓発活動を行っている
チーム・マイナス6%(事務局・環境省地球
環境局地球温暖化対策課国民生活対策室)が
衣替えする。

 新たな運動はチャレンジ25キャンペーン
といい、わが国の掲げる新たな目標「温室
効果ガスを1990年比で25%削減」に向けて
活動を展開するという。

 タレコミ人としては、新たな活動では、
クルマや電化製品の買い換えがエコである
と錯覚させるような告知をしないことや、
エコドライブなどというヌルい提言はやめて
「マイカーに乗るな」とはっきりした指針を
打ち出すことを期待したい。
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>新たな活動では、クルマや電化製品の
>買い換えがエコであると錯覚させるような
>告知をしないことや、エコドライブなど
>というヌルい提言はやめて
>「マイカーに乗るな」とはっきりした指針
>を打ち出すことを期待したい。

まったく同意見です。

実施すべきは、
脱石油であり、再生可能エネルギー
産生比率をあげることしかありません。

いずれ、炭素税の導入は、避けられないと
思います。

このことを契機として、脱石油に向かって
欲しい。
さらに、関連技術の開発を通して、省エネ
技術の輸出という副産物も出てくるはず。

地球は、トイレ無きマンションだという
認識を皆が持つような教育が必要だと
思います。

皆が同意しないと進まないのですから、

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2009年12月16日 (水)

チベット高原の急速な気温上昇、原因にインド亜大陸の「黒色炭素」 NASA

チベット高原の急速な気温上昇、原因に
インド亜大陸の「黒色炭素」 NASA

2009年12月16日 AFP BBNews

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 米航空宇宙局(NASA)のウェブサイト
「Earth Observatory」は15日、チベット高原
(Tibetan Plateau)の急速な気温上昇と氷河
融解の原因と目される大気中の黒いすすの
広がりを今年の8月から11月まで追った
コンピュータによるシミュレーション映像
を公開した。

 環境科学者らはこの黒いすすを、黒色炭素
(ブラックカーボン)とも呼ぶ。

 画像が表しているのは今年の9月26日の
黒色炭素のエアロゾル光学的厚さ
(aerosol optical thickness)。
 エアロゾル光学的厚さは大気中の粒子が
日光を吸収する量に基づいて大気汚染の
程度を測る尺度だ。

 画像では、黒いすすが大気中に多い場所が
明るく表示され、少ない場所は薄い紫色で
表されている。
 黒いすすが付着して黒くなった雪や氷河は、
日光を吸収して温度が上がる。

 チベット高原では、地球温暖化だけでは
説明できない速度で気温上昇と氷河融解が
起きていた。
 NASAと中国の科学者らは最近、チベット
高原の5つの氷河の氷コアを調査し、主に
インド亜大陸を中心としたアジア地域の
上空の汚染物質による黒色炭素の密度が
1990年代から急激に高くなっていることが、
恐らくチベット高原の急速な気温上昇と
氷河融解の原因だと確認した。(c)AFP
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インド亜大陸を中心としたアジア地域の
上空の汚染物質って具体的になんなのかな?

石油とか、石炭を燃やした残り?
要するに排ガス?

CO2の削減だけでは、地球温暖化は止められ
ないということになりますね。

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2009年12月 8日 (火)

地球温暖化:英の科学者に「根拠」データ操作疑惑

地球温暖化:英の科学者に「根拠」
データ操作疑惑

毎日新聞 2009年12月6日

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 地球温暖化の原因を人間活動であると誘導
するため、科学者がデータを操作したとの
疑惑が持ち上がっている。
 データは国連の「気候変動に関する政府間
パネル(IPCC)」の報告書にも採用
されており、7日に開幕する国連気候変動
枠組み条約第15回締約国会議(COP15)
への影響が懸念される事態にまで発展
している。

 疑惑は先月、気象研究で著名な
英イースト・アングリア大の
コンピューターに何者かが侵入し、
研究者がやりとりした96~09年の数千通
の電子メールが公開されたことが発端と
なった。

 同大のフィル・ジョーンズ教授のメールに、
1960年代からの気温低下を隠そうと、
「『トリック』を終えた」との記述が
あったという。
 温暖化の懐疑論者は「データをゆがめた
証拠」と指摘。
 今月には米下院でも取り上げられ、温暖化
に懐疑的な共和党議員が「メールが本物で
あれば、気候変動に関する科学すべてに
疑問が及ぶ」と主張した。

 ジョーンズ教授は声明で、自分で書いた
メールとしながらも「文脈から切り離されて
いる」と反論。
 大学は第三者による調査実施を表明、
ジョーンズ教授は職務を離れることになった。
 IPCCは「報告書の結論は揺るがない」
と見解を発表、対応に追われている。

 一連の騒動はニクソン米大統領が辞任する
きっかけとなった「ウォーターゲート事件」
をもじって「クライメート(気候)ゲート
事件」と呼ばれている。
 COP15を前にした陰謀説もあるが、
科学者の間では「温室効果ガスだけが原因
と強調しすぎるのは問題」との声も絶えない。

 IPCCは07年、「20世紀後半の
気温上昇は人間活動が原因である可能性は
90%以上」などとする報告書をまとめ、
各国に早急な温暖化対策を呼びかける
引き金となった。【足立旬子、田中泰義】
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このメールが真実ならば、大問題。

不正侵入というのが気になりますが、
真実なのでしょうか?

何を信じれば良いのかと言う話しです。

確かに、「温室効果」ガスについては、
リンクにあるように、
>温室効果は、二酸化炭素が最も大きく、
>次いでメタン、一酸化二窒素の順と
>なっている

人類は長年、上記の二酸化炭素を排出し
続けているので、影響が出ないはずは
ないと思うが、現在の温暖化については、

[究]地球温暖化の4割は自然変動が
もたらした(09/12/03)

という記事もあります。
IPCC報告書の論旨とは異なっています。

「北極振動」という現象ですが、
上記の記事の中で、ウォレス教授らはこの
地理的な特徴と北極振動にともなう地上
気温のパターンを50年間にわたって比較し、
温暖化の4割は北極振動の変動で説明
できると主張しています。
筑波大学計算科学研究センターの田中博
教授らも同様の研究結果を述べています。

(残念なことに、北極振動がなぜ起きるか
はまだ分かっていないらしい。
だから、対策は、まだできない。)

ただ、この北極振動だけでも、説明しきれ
ません。

多分、素人判断ですが、
「北極振動=カオス的に変動する大気の純粋
な内部変動」と人為起源の温室効果ガスの
増加によってもたらされた結果との複合作用
なのではないかと思います。

こういうリンクもあります。
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」
(GOSAT)搭載センサの初観測データ
取得について

このような観測を通して、データを
積み上げるとともに、

真摯に、地球温暖化の要因について議論し、
真の原因とその対策を立てて貰いたい
ものです。

温暖効果ガス削減の必要性は、変わらない
と思いますが、

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NTTデータ、「グリーンデータセンタ」における高電圧直流給電システムの実証実験を開始

NTTデータ、「グリーンデータセンタ」に
おける高電圧直流給電システムの実証実験
を開始

(池本淳@RBB 2009年1月26日 16:46)

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 NTTデータは26日、同社の次世代データセンタ
ソリューション「グリーンデータセンタ」に
おける省エネの新たな取り組みとして、
高電圧直流給電システムの実証実験を29日
より開始すると発表した。

 同実験は、NTTグループとして推進している
「直流給電推進の取り組み方針」の一環として、
NTTファシリティーズおよびNTTデータイー
エックステクノが開発を進めている高電圧
直流給電システムを、共同でNTTデータの社内
システムの一部へ試験導入するもの。
 データセンタにおける消費電力を最大20%
程度削減することを目指すという。
 高電圧直流給電システムを稼働中システム
に導入しての大規模な実証実験として、
同実験は国内初の取り組みとなり、海外の
IT企業からも注目を集めているとのこと。

 高電圧直流給電システムでは、従来商用
電源を交流で受電したあと、無停電電源装置
で2回、IT機器内で1回、合計3回行っていた
交流‐直流変換を1回にとどめ、機器に直接
直流を供給する電源システムとなる。
 同システムにより、交流‐直流変換の
エネルギー損失を削減することができる
見込み。
 また直流48V方式に比べて給電ケーブル
を細くできるため、送電効率を改善する
ことが可能となる。

 実証実験の期間は29日~7月末で、実証
実験内容は「高電圧直流給電システムの
電源の信頼性の検証」「高電圧直流給電
システムの省エネ性の検証」「高電圧
直流給電システムの安全性の検証」の
3点となる。
 同実験に使用する検証機器については
日本電気、日立製作所、富士通、
日本ヒューレット・パッカード、
EMCジャパン、サン・マイクロシステムズ
の各社が提供する。
 また、今回の実験結果を各社で共有し、
今後の高電圧対応機器の開発を促進する
計画だ。
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えらく古い話で申し訳ありません。

良い試みと思います。

今まで、やって来たからと、同じことを
繰り返していたのでは、進歩はありません。

「直流」に乗り遅れた日本
がらみで、ちょっと調べて見ました。

ちょっと意味合いが違いますが、
載せておきます。

この結果は、どうなったんでしょうか?
なんのニュースも聞きません。

今後の方向は、こうなると思いますが、

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泡・海流を見方に省エネ快走

泡・海流を見方に省エネ快走
朝日新聞アスパラクラブ
科学面にようこそ

詳細は、リンクを参照して下さい。

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◇20年後に7割減へ

「将来、CO2の排出を、現在の船と比べて
69%削減します」。
 日本郵船は今年、省エネを徹底追求した
コンテナ船「NYKスーパーエコシップ
2030」の構想を発表した。

 8千個のコンテナを積むことができる
全長353メートルの大型船で、2030
年の実用化をめざす。

 主な動力源は、液化天然ガス(LNG)
から取り出した水素を使う燃料電池。
 これだけでCO2を32%減らす。
 20年後には燃料電池の小型化が進む
ことも見込んで設計した。

 ヨットのような8本の帆は自動制御で、
風の向きや強さに合わせ、最も効率良い
角度を保つ。
 貨物を覆うカバーや帆の表面は太陽光
パネルだ。
 1~2メガワットを発電し、CO2を
2%減らす。

 船底に泡を流し摩擦を減らすなどで
10%、炭素繊維を使う船体の軽量化で
9%、風力で4%などの数字を積み上げ、
「69%減」にする。

「造船は、すでに完成した技術と思われがち。
でも、CO2を減らすには、まだやるべき
ことは多い」

◇予測情報を活用

 国際海事機関(IMO)によると、国際
海運のCO2排出は約8・7億トン
(07年)。
 世界の総排出量の2・7%でドイツ1国分
に相当し、今後さらに増える見通しだ。
 こうした中、省エネ船だけでなく、海流
情報を使った省エネの取り組みも始まって
いる。

 海洋研究開発機構の研究者らは今年、
海流の予測情報を船舶に配信する企業
「フォーキャスト・オーシャン・プラス」
を設立した。

 配信された海流の向きや強さの詳細な
情報をもとに、うまく海流に乗れば、
エンジンの出力を落としても十分な速さで
進める。
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良い取り組みですね。夢がある。

>海に囲まれた日本ならではの省エネ技術を、
>ぜひ大きな市場に育ててほしいと思います。
私も、そう思います。そうなって欲しい。

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2009年12月 4日 (金)

タンスに眠るバイオ燃料 古着からエタノール(日本環境設計)

タンスに眠るバイオ燃料
古着からエタノール(日本環境設計)

2009年12月4日(金)
日経ビジネスONLINE

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 廃棄物からバイオエタノールを生成する技術
の開発競争が激化している。
 ベンチャー会社の日本環境設計は、古着から
エタノールを作り出す技術を開発した。
 竹中工務店は、ジャガイモのでんぷん工場
から出る廃液などの再利用に取り組む。


 日本環境設計がバイオエタノールの原料に
するのは、綿製品の衣服だ。
 理論値では綿製の衣類1トン当たり、
718リットルものエタノールが生成できる
という。
 同量のトウモロコシだと約400リットル、
木片では250リットル程度と言われている。

 岩元社長によれば、綿を原料とする繊維
製品は全体の6割を占める。
 綿を構成する成分の95%はセルロースで
あることから、「綿の衣服はエタノールの
原料には最適」と考えたという。

 本格的な事業化のための課題はコスト。
 岩元社長によれば、最低でもガソリンと
同水準の1リットル100円前後にまで下げる
必要があるという。
 さらに競争力を持たせるには、
トウモロコシを原料とする場合と、同水準
(同60~80円)まで抑えなければならない。

 課題は酵素を作用させる工程の短縮化。
 岩元社長によれば、セルロースから
グルコースに3日かかっている期間を1日に
縮減できれば、トウモロコシと同じ程度の
生産コストになるという。
 既にそのメドがついたことから、日本環境
設計は来年にも、事業化に向けて大手商社や
化学メーカーと組んで大規模なエタノール
製造プラントの開発も進めていく考えだ。

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 農作物の加工工場などで発生する廃棄物
から、エタノールにする取り組みも進んで
いる。
 竹中工務店は、ジャガイモのでんぷん工場
で発生する廃液や残りかすを再利用して、
エタノールを生成する技術を開発している。
2010年の実用化を目指す。

 ジャガイモの廃液や残りかすには、綿と
同様にセルロースが含まれる。
 しかも、木片などに比べると、セルロース
の分解を阻害する不純物の含有量も比較的
少ない。
 そこに目をつけた同社の環境・エネルギー
本部、水谷敦司・資源循環エンジニアリング
グループリーダーは、エタノールの生成
プロジェクトを立ち上げた。

 まず、ジャガイモの廃液や残りかすを
百数十度に温度を上げ、数メガパスカルに
加圧する。
 廃液・残りかすに含まれる水分を、
超臨界の一歩手前である「亜臨界」の状態
にするためだ。
 すると、セルロースが分解して、数分間で
ほとんどがグルコースに変わる。
 その後は日本環境設計の技術と同様に、
酵素を加えてグルコースを発酵、蒸留して
エタノールを取り出す。
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面白いです。

古着とは、思いつきませんでした。
要は、原料となるセルロースをどこに求める
のか? ということになりますね。

どの材料を使うのがもっとも安価なのか?
ということですが、

藻類が有望なのかと思ってましたが、
どうなのでしょう?

こういうプロジェクトもあります。
三菱重工業、バイオエタノール製造実証
施設が竣工

こちらは、稲わらや麦わらなどのソフト
セルロースということです。

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2009年12月 1日 (火)

ノルウェーの浸透膜発電計画 Osmosis Power

ノルウェーの浸透膜発電計画
Osmosis Power

Blog ソフトエネルギー

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 ノルウェーで新しい発想に基づく淡水と海水
の塩分濃度の差を利用し浸透膜により圧力を
得るという浸透膜発電 : Osmosis Power Plant
という発電所建設計画が進行中。

 計画しているのは、エネルギー関連事業を
行うStatkraft社で、早ければ2015年
ぐらいまでに実用試験プラントの建設に目処
をつけることを目指すということです。
 利用される淡水の90%ほどが浸透膜を
通して海水側に流入し圧力をかけ、その
プレッシャーを利用して大規模なタービン
を回転させて発電させる仕組みという
ことです。
 いままでにない発電所になることは
間違いありません。
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半透膜の効率が悪いことや、半透膜を痛めない
よう水中の異物を取り除くのに、エネルギーを
消費するという欠点があり、まだまだ、
発電効率は、悪いようです。

利点は、変動が少ないらしい。

挑戦しましょう。
素晴らしいと思います。

再生可能エネルギーの活用は、必須と
思っています。

日本に向いている方法かも知れません。
海に囲まれていて、水も豊富。

潮力発電 - Wikipediaは駄目かな?

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2009年11月27日 (金)

三洋電機、太陽電池の厚さ4分の1に 製造コスト25%削減

三洋電機、太陽電池の厚さ4分の1に 
製造コスト25%削減

2009/11/27 NIKKEI NET

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 三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の
太陽電池を開発した。
 厚さは58マイクロ(マイクロは100万分の1)
メートルと市販品に比べて約4分の1。
 人間の毛髪よりも薄い。
 原料の調達費が下がり、製造コストは従来比
で25%減らせる。
 性能試験などを重ねて2020年までに、紙の
ように折り曲げが可能で、ビルの外壁など
様々な場所に設置できる製品を目指す。

 開発したのは2種類のシリコンを使用した
結晶型の太陽電池。
 光を電気に変える変換効率は自社測定で
22%台と、厚みが200マイクロメートルの
市販品を上回っている。
 太陽電池は薄くすると太陽光の吸収量が
減るなどの理由で出力が下がるが、
シリコン半導体の構造を工夫して出力低下
を防いだ。 (16:00)
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素晴らしいですね。
製造コストも下がるし、効率も良い。
設置の自由度も上がる。

ヒット商品になるかも?

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2009年11月26日 (木)

CO2排出量削減に熱心な中国、風力タービンを続々建設

CO2排出量削減に熱心な中国、
2009年11月26日 AFP BBNews

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 中国・雲南(Yunnan)省大理(Dali)。
 標高3000メートルの山脈の稜線を風力タービン
が埋め尽くしている。
 クリーンかつグリーンなエネルギーをという
中国の野望のシンボル的光景だ。

 国内最高所にあるこのウィンド・ファームは、
41基のタービンで、年間で石炭2万トンを
燃焼させた場合と同量のエネルギーを生み出す。

 中国は、エネルギーの70%以上を石炭に
頼っており、温室効果ガスの世界最大の
排出国となっている。
 中国政府は現在、二酸化炭素排出量の
削減に積極的に取り組んでおり、再生可能
エネルギーの開発を優先課題に掲げている。

 再生可能エネルギー(主に風力と水力)が
全エネルギーに占める割合を、2020年までに
15%へ引き上げるのが目標だ。 

 雲南省は水力発電が盛んな地域だが、冬季
の発電量減少を補おうと、
ウィンド・ファームの風力タービンが10月
から4月までフル稼働している。

■意欲的な目標値

 中国では、ウィンド・ファームの建設が
ブームとなっており、その設備容量は
2008年まで4年連続で倍増ペースで増加
している。

 2008年の総発電量12.2ギガワットは、
米国、ドイツ、スペインに次ぐ数字だ。

 中国政府も、2020年の風力発電量の
目標値を当初の30ギガワットから
100ギガワットへ大幅に引き上げている。

 北部の甘粛(Gansu)省などには巨大な
ウィンドファームが存在するが、大理の
ウィンドファームのような小規模なものも
続々建設されている。

 これらの資金のほとんどは
「クリーン開発メカニズム
(Clean Development Mechanism、CDM)」
から拠出されている。

 クリーン開発メカニズムは、京都議定書
(Kyoto Protocol)に導入されたもので、
途上国のクリーンエネルギー開発費用を
先進国が温室効果ガス削減努力の一環
として負担するものだ。
(c)AFP/Jerome Cartillier
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中国は、広大な山岳地帯があるので、
作りやすい面がありますね。

米国、ドイツ、スペインに次ぐ数字と
いうのもすごいです。

ただ、クリーン開発メカニズムからの拠出
というのは、なにかな~
しかたがないか?

アメリカも、ドイツも再生可能エネルギー利用
が進んでますね。

日本は、何をやっているのかな?
原子力だけで良いんですかね?

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