ドイツ・シュパイヤー市でエネルギー地産地消型のスマートコミュニティを実証へ
2015年7月24日
新エネルギー・産業技術総合開発機構
詳細は、リンクを参照して下さい。
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現在、ドイツは電力需要の20%以上を
再生可能エネルギーで賄っており、
ドイツ政府はその比率を2020年に35%、
2050年に80%にする目標を掲げています
が、太陽光発電のコスト低減に伴い、
すでにグリッドパリティ※1が成立して
おり、固定価格買取制度が事実上終了して
います。
このため、太陽光発電設備を設置した
電力需要家が太陽光発電によって発電した
電力を電力会社に売電するメリットが
失われた状況になっています。
また、太陽光発電からの逆潮流※2は
配電線の容量制約から受け入れられにくく、
既にインバータの出力抑制を住宅用太陽光
発電設備にも課しており、太陽光発電
によって発電した電力を極力、自家で消費
し、電力会社に売電しないシステムを構築
することが喫緊の課題となっています。
このような背景から、NEDOは昨年11月
から、ドイツで、シュパイヤー市、
シュパイヤー電力公社SWS
(Stadwerke Speyer GmbH)などと協力し、
エネルギー地産地消型の
スマートコミュニティ実証事業に向けた
事前調査を行ってきましたが、
今回、スマートコミュニティ実証事業の
基本協定書(MOU)を締結し、正式に
実証事業を開始することに致しました。
NEDOは、2030年までに100%
再生可能エネルギー導入を目標として
掲げているドイツの
ラインラント=プファルツ州で、
シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社
(SWS)、住宅供給公社GEWO
(GEWO Wohnen GmbH)などと協力し、
太陽光発電設備を設置した電力需要家の
経済的なメリットを高めるとともに、
逆潮流による配電系統の電力品質低下に
対処するため、エネルギー地産地消型の
スマートコミュニティ実証事業を
開始します。
本事業は、NEDOと株式会社NTTドコモ、
株式会社NTTファシリティーズ、
日立化成株式会社、
株式会社日立情報通信エンジニアリングと
ドイツのシュパイヤー電力公社(SWS)、
住宅供給公社GEWOが共同で行います。
事業期間は2015年度から2017年度まで、
太陽光発電で発電した電力を地産地消する
「自己消費モデル」の確立を目指した技術
を導入し、実証するものです。
日本の優れた蓄電技術、
ヒートポンプ温水器による蓄熱技術、
HEMS(Home Energy Management System)
の機能を実現する情報通信技術により
実証システムを構築し、実際の生活環境の
なかでの運転を通じて、太陽光発電で発電
した電力を地産地消する太陽光発電の
「自己消費モデル」を確立し、
ドイツの重要課題である太陽光発電からの
逆潮流抑制に貢献するとともに、
住宅における熱を含めたトータルの
エネルギーコストを低減する効果の実証も
目指します。
なお、日本でも2012年7月に
再生可能エネルギーの固定価格買取制度
導入後、家庭の太陽光発電導入が伸びて
おり、今回の実証の成果は、日本の将来の
再生エネルギー導入促進にも貢献できる
ものと考えております。
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ドイツは一歩も二歩も進んでますね。
言い方を変えれば日本は周回遅れ。
何周遅れになるかな?
>現在、ドイツは電力需要の20%以上を
>再生可能エネルギーで賄っており、
>ドイツ政府はその比率を2020年に35%、
>2050年に80%にする目標を掲げています
>が、太陽光発電のコスト低減に伴い、
>すでにグリッドパリティ※1が成立して
>おり、固定価格買取制度が事実上終了
>しています。
>太陽光発電からの逆潮流※2は配電線の
>容量制約から受け入れられにくく、
>既にインバータの出力抑制を
>住宅用太陽光発電設備にも課しており、
>太陽光発電によって発電した電力を
>極力、自家で消費し、電力会社に売電
>しないシステムを構築することが喫緊の
>課題となっています。
再生可能エネルギーの比率を上げようと
すれば必ずこうなるはず。
エネルギーは効率から言っても地産地消
が理想。 素晴らしいと思います。
挑戦なくして進歩はありません。
良い結果が出るよう応援したい。
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