抜け道ありの同一労働同一賃金で企業の対応が問われる

抜け道ありの同一労働同一賃金で

企業の対応が問われる

2015/07/29　日経コンピュータ

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　2015年6月19日、労働者派遣法の改正と

セットで、一つの新法案が衆議院を通過

した。

　「同一労働同一賃金推進法案」である。

　“同じ労働ならば同じ賃金を支払う”

ことを推進し、正社員と派遣社員との

賃金格差の解消を狙ったものだ（図）。

　改正派遣法の強行採決を避けたかった

与党が、民主党や維新の党が今国会で

提出していた同法案の修正採決を提案、

維新の党がこれに応じた。

　同一労働同一賃金推進法案は、雇用形態

による格差を是正するための法制上の措置

などを3年以内に講じることとし、

事業主にも協力を求める。

　基本的に努力義務を求めるもので、

強制力には乏しい。

　しかし、「たとえ形ばかりだった

としても、法律ができることそのもの

には価値がある」と、派遣法などに

詳しいピー・エム・ピーの鈴木雅一

代表取締役は語る。

　鈴木氏がこのように語るのは、

「日本は先進国の中で唯一といって

いいほど、同一労働同一賃金の取り組みで

遅れをとっている」（鈴木氏）からだ。

　2008年には経済協力開発機構(OECD)が

日本に対して、正規社員と非正規社員との

格差を是正するように勧告を出したことも

ある。

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　形ばかりの同一労働同一賃金推進法案

ね～

　情けないと思わないのかな？

　しかも労働者派遣法の改正などという

格差をさらに拡大させかねない法と

セットで！

　日本は本当に先進国なんでしょうか？

　同一労働同一賃金に対して「2008年」に

経済協力開発機構(OECD)から勧告を受けて

いるんです。

　これ後進国の証では？

　同一労働同一賃金は当たり前のはず。

　労働効率を考えればそうならないと

おかしいと思う。