青色LEDは「ベンチャー」から生まれた
2014/12/4 日本経済新聞
詳細は、リンクを参照して下さい。
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――資金調達で、投資家を説得する
ポイントは何ですか。
中村
まずアピールするのは、
「これは世の中にない製品である」こと。
そして「大きな市場がある」こと、
さらに「優秀な人材がいる」ことです。
これら3点が重要です。
投資家が納得すれば、プレゼンをした
その場で出資が決まる。
わずか1時間ほどです。
■電話1本で人材が集まる
――米国でベンチャー企業を立ち上げた
方がお金も集まるし、優秀な人材も集まり
ますよね。
中村
そうですね。
人材については全然違います。
ベンチャーを立ち上げると言うと、
米国ではどんな人材もすぐに来ます。
例えば、「LEDを通信に応用する研究開発
を手掛けたい」と考えたら、通信の専門家
をどこかの会社から連れてくるわけです。
「おまえ、来ないか」と言ったら、
電話1本ですぐに来ます。
大手の通信会社に勤めている人物でも
誘えば喜んでベンチャーに入る。
IPO(新規株式公開)などのチャンスが
あるからでしょう。
そういう人材の流動性は、日本と大きく
違う。何かをやろうとしたら、電話1本で
人が集まる。
資金はベンチャーキャピタルがポンと
出す。
その仕組みがうまく回っているのです。
日本で同じことをやろうと思っても、
人は集まりません。
仮に2、3人でベンチャー企業を起こす
とします。
そのときに例えば、大手メーカーの
中央研究所の所長に、
「ウチの会社に来ませんか」と誘うと、
きっと逆に叱られるでしょう。
「ばかにしているのか。私は、〇〇社の
研究所長だぞ。なんで、そんな潰れそうな
会社に行かなきゃならないんだ」と。
それが海外だと、むしろ研究所の
所長クラスが、頭を下げて「入れてくれ」
と向こうから来る。
優秀な人材はみんな、新しいことを
始めたいのです。
人材の流動性が乏しいことは日本の
大きな問題だと思います。
最近、定年で辞めた知り合いの研究者に
どうしているかと尋ねたら、
「家庭菜園をやっている」と。
これまでの専門性が生かされていない
のです。
やはりベンチャーの良いシステムがない
ことが、問題の要因だと思います。
■投資家と起業家は
「フィフティー・フィフティー」
――日本では「失敗したら、自宅や貯金
などの財産をすべて失う」という心配が
あるのかもしれませんね。
中村
そうですね。
あまり知られていないかもしれませんが、
米国でベンチャー企業を立ち上げた研究者
は1円も自己資金を出しません。
ベンチャーキャピタルが全部出す。
例えば、1人の投資家が10億円を出す
としたら、その投資家は「50%の株は私の
ものだが、残りの50%はあなたたち従業員
のもの」とします。
従業員は資金を1円も出していないのに
ですよ。
「私は資金を出し、あなたたちは頭を
使ってアイデアを出す。お互いに持って
いるものを出し合うわけだから
フィフティー・フィフティー、
株式も半分ずつ」というわけです。
研究者は頭脳を提供するわけですから、
お金を1円も出さなくても株をもらう権利
があるのです。
日本にはそういう雰囲気がないように
思う。うがった見方をすれば、
日本の投資家は研究者の頭脳を一切認めて
いないことになる。
米国では研究者が会社にお金を1円も
出していないので、潰れても損をする
ことはない。
借金もない。
だから、潰れたらまた次に行く。
ベンチャーを始めてもいいし、大手企業
に行ってもいい。
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>まずアピールするのは、
>「これは世の中にない製品である」こと。
>そして「大きな市場がある」こと、
>さらに「優秀な人材がいる」ことです。
>これら3点が重要です。
>投資家が納得すれば、プレゼンをした
>その場で出資が決まる。
>わずか1時間ほどです。
実に羨ましい話しです。
どうしてこういうベンチャーキャピタル
がいないのか?
こういうシステムが育たないのか?
今のような環境では、新しい企業は
まず育たない。
よほど運に恵まれないと、と思わざるを
得ない。
企業は人です。
日本は人を生かしていない。
能力主義? 本当?
>人材の流動性が乏しいことは日本の
>大きな問題だと思います。
本当に残念。
今のままでは多分、長い目で見れば
企業=国力は衰退すると思う。
新しい企業がどんどん増えて、富を
生産出来なければ、衰退しかない。
ですよね。
(同一の企業が成長し続けるのは極めて
難しい)
当然の帰結。
人をいかに生かすかが大事なのでは?
良い人材を集めるのが最も大切。
企業の立て直しもそう。
良い人材がいてこそ立て直せる。
昔のSONYが典型です。
井深さんが良い人材を集めた。
これが大きかったと思う。
今の企業は、業績、業績と、業績に
ばかり注目しすぎ。
注目すべきは人なのです。
外部取締役の登用とか、管理を引き締め
ても企業の不正を防ぐ効果しかない。
企業の成長は別の話。
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