(2014衆院選 世界はこう見る)日本、債務残高削減努力を 独ライプチヒ大・シュナーブル教授
2014年11月21日 日本経済新聞
詳細は、リンクを参照して下さい。
有料記事です。
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――今回、ほぼ全ての野党が消費増税の
先送りに同意しています。
こうした状況をどう見ますか?
「昨年9月のドイツ総選挙では増税が
争点の一つとなったが、増税を打ち出した
のは野党だった。
特に緑の党は増税だけでなく、支持層が
多い高所得者の所得税率を引き上げる案を
掲げた。
一方、メルケル首相が率いる与党
キリスト教民主・社会同盟は増税に反対の
立場。
その結果、緑の党は多くの票を失った。
彼らがまた増税を提案することはない
だろう。
それだけ有権者に負担を強いる増税は
選挙では受けが悪いのだ」
――それでもドイツは来年予算から新規の
国債発行額がゼロになります。
新たな借金をせずに、「財政均衡」も
実現できた理由は?
「二つある。欧州連合(EU)は加盟国
に、債務残高をGDP(国内総生産)の
60%以下に抑えるよう求めている。
昨年ドイツは80%前後。
200%以上の日本よりははるかに低い
が、基準は超えている。
さらに2009年には、ドイツの憲法
にあたる基本法に『債務ブレーキ』条項が
追加された。
政府は借金なしで歳入と歳出を均衡
させなければならなくなった」
「加えて、ドイツでは今も、過度の
資金投入や財政出動は長期的な景気策に
ならないと信じる人が多い。
過去の苦い経験も背景にある。
2度の世界大戦に敗れ、国家財政が
破綻。超インフレと通貨改革で紙幣や国債
が紙切れになり、多くの国民が財産を
失った」
――独経済はウクライナ危機で減速感が
漂い始めたと言われます。
「財政均衡」の見直しを求める声は
ないのでしょうか?
「まだない。むしろ私の解釈では、
ドイツは今ある種のバブル状態にある。
金利が低く抑えられ、株価や土地の高騰が
続く。問題はバブルがはじけた時だ。
いま借金を減らしておくことは、
次の世代に負担を残さないだけでなく、
健全な財政と景気の安定に不可欠だと
思う」(独東部ライプチヒ=玉川透)
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>2009年には、ドイツの憲法
>にあたる基本法に『債務ブレーキ』
>条項が追加された。
ドイツは素晴らしい。
国民も将来を見据えている。
目先にとらわれすぎない。
>いま借金を減らしておくことは、
>次の世代に負担を残さないだけでなく、
>健全な財政と景気の安定に不可欠だと
>思う
日本の政治家は、目先ばかり、将来に
つけを残して何とも思わない。
国民もそれに対して殆ど反応しない。
だから少子高齢化は進むし、借金なし
では成り立たない状況。
福祉もカットせざるを得ない。
こんな状況になることは、遙か以前から
わかっていたはず。
何せ官僚は頭が良い。
政治家は口先が達者。
どうあるべきかの提案をする野党も
いない。
日本の未来はどうなるのだろう?
先送り、先送りで良い未来が来る
はずがない。
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