人手不足の救世主か 点検ロボ、老朽インフラに殺到

人手不足の救世主か

点検ロボ、老朽インフラに殺到

2014/11/5　日本経済新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　人が近付けない、あるいは近付いて詳細

に調査するにはコストが掛かる箇所を、

どのように点検するか──。

　物理的な限界とコストの限界を打ち破る

ために、国が旗を振って維持管理に関する

技術開発に乗り出した。

　その主要テーマの一つが、点検ロボット

だ。連載「インフラ市場異種争奪戦」の

第3回では、老朽化した社会インフラの

点検を担う最新ロボットを追った。

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　カメラやレーザー距離計を片手に主桁や

床版を熱心に視察するこの集団は、

国土交通省が公募していた「次世代社会

インフラ用ロボット」の、現場検証に参加

する開発者たちだ。

　同省は2014年4月から、維持管理と

災害対応の部門で、3年以内に実用化を

見込めることなどを要件にロボット技術を

募集。

　維持管理部門では、橋梁、トンネル、

河川やダムを対象に近接目視・打音検査

の代替や支援が可能な技術を求めた。

　2014年7月初旬には、現場で実際に点検

してみて性能を検証する技術を選定。

　橋梁が最も多い25者、トンネルは10者、

河川やダムは14者だ。

　応募数は同省の想定以上に多かった。

　建設関連企業だけでなく、

ロボット関連のベンチャー企業や大学など

の研究機関も目立つ。

　同省は10～12月の3カ月間を掛けて、

供用中の橋梁など全国10カ所の会場で性能

を検証する。

　評価結果は2015年1月以降に公表。

　改善を進めて実戦への投入を目指す。

■「現場で役立つロボットを選ぶ」

　ロボット開発を担う国交省総合政策局

公共事業企画調整課施工安全企画室の

岩見吉輝室長は、次のように真意を説明

した。

　「コンテストとは全く違う。

　点検要領を満たし、現場で使えるもの

を選ぶ。

　『合格』したロボットは、いろんな場面

で使っていく」（岩見室長）。

　あくまで現場で役立つロボットを選び、

選んだからには国が普及を後押しする点

で、競技会のようなイベントとは一線を

画するというわけだ。

■国が潤沢な開発費を提供

　国交省はロボット開発を進めるに

当たって、経済産業省との連携を図って

いる。

　土木側のニーズと検証用の現場を国交省

が、開発者が持つシーズと開発費を経産省

が提供する。

　経産省が所管する新エネルギー・産業

技術総合開発機構（NEDO）は2014年7月、

7億5000万円を充てるインフラの維持管理

向けロボット開発の委託先に11者を選んだ。

　国交省の現場検証への参加を、採択の

条件とした。

　このほかにも、社会インフラ向けの

ロボット開発には大きな予算が付いている。

　2014～2018年度に実施する内閣府の

「戦略的イノベーション創造プログラム

（SIP）」では、2014年度だけで約9億円を

投じる予定だ。

　従来の点検方法とコスト面で競争力を

持ち、性能と現場での使い勝手を両立した

技術だけが、普及への切符を手に入れ

られる。国交省の現場検証は、その試金石

となる。

■米国は一歩先に具現化

　インフラの点検ロボットの開発に取り組む

のは、日本だけではない。

　国内に橋長6m以上の道路橋を60万橋も

抱える米国では、連邦道路庁の委託を

受けたラトガース大学

（ニュージャージー州）が、

「RABIT（ラビット」と呼ぶ床版の検査用

ロボットを2012年に開発。

　今後5年間で1000橋に適用する目標を

掲げて改良と量産に取り組んでいる。

　同庁が進めるLTBP（長期橋梁性能

プログラム）の一環だ。

■非破壊検査技術の普及ツール

　ラビットは、非破壊検査技術の普及を

促す「ショーケース」としての意味合いを

持つ。

　政府公認のロボットに組み込んでお墨付き

を与え、強制的に1000橋に適用すれば、

一気に「米国標準」になる可能性がある。

■人手の点検では間に合わない

　米国では、ラビットに搭載したような

非破壊検査技術を活用せざるを得ない事情

がある。

　2012年7月に成立した新たな陸上交通法

「MAP-21」のなかで、幹線道路である

全国ハイウェイシステムの橋梁について、

ひび割れや浮きの箇所などの詳細なデータ

を集める「部材レベル点検」を2014年10月

から義務付けたのだ。

　政府が大胆な施策を打ち、民間が開発

した新技術の普及を急速に促そうとする

米国。

　日本よりも先にインフラの老朽化と

向き合ってきた同国の取り組みは示唆に

富む。

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　米国は良いお手本になりそうですね。

　日本もインフラの老朽化に直面しており

実際に事故も起きている。

　早急にロボットを活用して効率的な

インフラの再構築をお願いします。