メリット皆無のカジノ法案には大反対
2014.10.31 BizCollege
詳細は、リンクを参照して下さい。
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カジノ運営を含む統合型リゾート施設
整備を推進する「カジノ法案」が、秋の
臨時国会に提出され話題になっています。
法律の例外となる「特区」を認めて、
そこでカジノを解禁しようとするもの
です。
私は、カジノ解禁には強く反対して
います。
そもそも賭博は、やる人が依存症に
なったり、資産を失ったりする恐れが
あることから、刑法で禁じられている
犯罪行為です。
これを「経済効果がある」という理由
だけで賛成するのはいかがなものかと
思います。
また、経済効果と言っても、カジノは
生産性があるビジネスではありません。
機器の製造や建物の建設などの経済効果
はありますが、つまるところ、誰かが
勝てば、誰かが負けるゼロサムのシステム
ですから、日本国民や外国人観光客が
お金を巻き上げられるだけです。
しかも、これが、日本企業にはノウハウ
がないということで、外資系企業が運用
するようなことがあれば、巻き上げられた
お金が海外企業にいくだけです。
これが本当に日本経済に寄与するので
しょうか?
私は疑わしいと思っています。
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同感です。
経済政策としては最低の策だと思う。
世界に貢献出来る企業を育てるのなら
わかるが、他国から、お金を巻き上げよう
と言っている。
それなら、観光が良いと思う。
観光は、自ら望んで来てくれる。
良ければリピーターになってくれる。
観光に力をいれるなら入れると言えば
良い。
統合型リゾート施設って何でしょう?
極めて曖昧。
安易にお金は入ってこないものだと
思う。
十分な投資と、心遣いがないと成功など
おぼつかない。
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