（政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 ２０１４衆院選

（政権２年を問う）雇用

「雇用１００万人増」増えたのは非正社員

２０１４衆院選

2014年11月27日　朝日新聞デジタル

詳細は、リンクを参照して下さい。

有料記事です。

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　「アベノミクスで雇用が１００万人

増えた」。

　「何を言ってるの？」と耳を疑った。

　ハローワークで求人数が増えた実感は

あるが、アルバイトや派遣の募集ばかり。

　正社員をみつけても手取りが

１２万～１５万円程度。

　「かけ持ちしなければ、まともに食べて

いけない」

　「就業者数は約１００万人増加」

「賃上げ率は過去１５年で最高」――。

　自民党が２５日に発表した公約集の冊子

には、雇用に関する「成果」が目立つ。

　だが、雇用の「質」は置き去りだ。

　２年で増えた約１００万人の内訳は

こうだ。

　パートや契約社員などの非正社員が

１２３万人増え、逆に正社員は２２万人

減った。

　しかも増えた約１００万人のうち、

７割が６５歳以上だ。

　人数の多い「団塊の世代」が高齢化した

のを背景に、働く高齢者が２年前の

３５６万人から４２４万人に増えたためだ。

　「生きることに必要な物しか買えない。

　景気がよくなったなんて、どこの国の

話ですか？」。

　都内の私立保育園で保育士として働く

女性（４１）は１年前、保育園を運営する

会社の担当者から「今年は月給を上げます」

と言われて喜んだ。

　だが、「その分、ボーナスを削ります」。

　結局、年収は２４０万円のままだ。

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　実態はこうだと思う。

　確かに全体では潤ったのかもしれないが、

生活している人の大部分が潤いを感じない

状況では意味が無い。

　格差は確実に拡大しました。

　「金融資産1億円以上の世帯が

100万世帯、一方ゼロ世帯が3割で

高止まり」　です。

＞生きることに必要な物しか買えない

　こんな人達が大多数で、なんで消費が

上向くと考えるのか？

　理解出来ない。

　今のままの政策では一年半待っても

変わらない。

＞「世界で一番企業が活動しやすい国を

＞目指します」。

＞安倍首相は昨春、衆院本会議での

＞施政方針演説でこう言いきった。

　「大企業が」という条件がつくね。

　労働者は置いてきぼり。

＞雇用政策を企業の視点から進めるのか、

＞働く人の視点でとらえ直すのかが、

＞問われる選挙でもある。

　選挙に行くのならきちんと評価して

このままの政策で良いのか、そうで

ないのか判断してください。

　このままで良ければ自民に、そうで

ないなら、自民以外を選択するのが良い。

　選挙に行かないのは、現状の肯定。

　(入れる政党がないから行かない!)

　 → これが最悪。

　実施した政策の評価が選挙結果に反映

しないとしたら、

　何のための選挙、何のための民主主義

かと思う。