（特定秘密法）身内のチェックに課題 指定の検証役「独立公文書管理監」

（特定秘密法）身内のチェックに課題

指定の検証役「独立公文書管理監」

2014年10月15日　朝日新聞デジタル

詳細は、リンクを参照して下さい。

有料記事です。

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■独立性　内閣府に設置、残る懸念

　「身内意識が働き、きちんとした

チェック機能を果たせないのではないか」。

　ＮＰＯ法人

「情報公開クリアリングハウス」の

三木由希子理事長も、その独立性を疑問視

する。

■資料提出要求　拡大解釈で省庁拒否も

　管理監は秘密の指定が適切に行われて

いるかを判断する際、大臣らに資料提出を

要求できる。

　しかし、大臣らが「我が国の安全保障に

著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断

すれば拒否できる。

　「なんでもない文書でも隠したがるのが

お役所。特定秘密にかかわる文書なら、

なおさらだろう」。

■内部通報　告発者守る体制に不安

　特定秘密を取り扱う人は、管理監または

秘密を指定した行政機関が設置した

通報窓口に通報できる。

　だが「今のままでは『通報するなよ』と

脅しているに等しい」と、かつて警察の

「裏金作り」を内部告発した元愛媛県警

巡査部長の仙波敏郎さん（６５）は、

受け付け体制に不備があると指摘する。

　自身の経験から、内部告発ができる環境

には、通報者に罰則を科さない明確な規定

と、弁護士など完全な第三者が加わった

受け付け体制が必須だと考える。

　「こんな条件で内部告発するのは

自殺行為。誰も声をあげるはずがない」

■指定解除の権限必要

　青井未帆・学習院大教授（憲法）の話

秘密法には反対だが、施行される以上、

国民の知る権利を守るためには、

第三者機関がきちんと機能することが

絶対条件だ。

　第三者機関には人事院なみの強い権限と

独立性が必要だ。

　特定秘密の指定の解除に踏み込める権限

を持たせるべきだ。

　だが今の運用基準では、

独立公文書管理監の資料提出の要求でさえ、

行政機関の長が拒否する余地が残されて

おり、秘密の指定が適正にされていること

を確認できるか疑問だ。

　公文書は国民の財産であり、しっかり

情報管理されるべきだ。

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　なんともお粗末な法律だと思う。

　問題だらけ。

　パブリックコメントも無視。

　こんな大事な法律が閣議決定だけで

決まってしまう。

　ひどい政権です。

　確かに、全てオープンは無理だと思うが

「第三者機関がきちんと機能することが

絶対条件」でなくてはならない。

　何が秘密になっていることさえ秘密

では、どうしてチェックできるのか？

　「おそれがある」というあいまいな

言い方で永久に秘密にできる。

　誰が考えてもおかしい。

　関連投稿です。

「（異議あり　特定秘密保護法案）

　世界の主流は権力監視強化

　マーティン・ファクラー氏」

2013年12月 4日

　上記記事で、下記のように言って

います。

＞特定秘密保護法案は、世界の言論とは

＞反対の方向に進んでいると懸念して

＞います。

＞秘密は大きな権力を与えます。

＞米国では国内の反発から、秘密を

＞少なくし、監督を強めるよう見直

＞しています。

　と言っています。

　日本の特定秘密保護法より、

より強い監視権限を持たせた法律を

持っている米国ですら、

　です。

　悪法です。喜ぶのは官僚のみ。