原発避難、政府に専門部署 国関与、なお「支援」どまり

原発避難、政府に専門部署

国関与、なお「支援」どまり

2014年10月15日　朝日新聞デジタル

詳細は、リンクを参照して下さい。

有料記事です。

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　原発周辺の自治体がつくる住民避難計画

をめぐり、安倍政権が支援策を次々に

打ち出している。

　しかし、政府の役割は支援と計画の確認

にとどまり、審査はしないという従来の立場

は変わらないままだ。

　救助では自衛隊が連携、国が中心になって

放射線モニタリングの拠点を置き、

バス業界や避難先となる自治体との調整役

も国が担う。

　規制庁も１４日、モニタリングの

現地対策官を鹿児島県に配置し、

地元事務所を新設した。

　ただ、避難計画の「了承」は法に基づく

手続きではなく、国の役割はあくまで

自治体の支援にとどまる。

　「審査はしていない。確認はしている」

（望月担当相）との立場だ。

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　国主導で原発を推進しておきながら

＞「審査はしていない。確認はしている」

＞（望月担当相）

　で良いんですか？

　無責任極まる。

　福島原発事故の時と何がどの程度

変わったのか？

　実態は、あまり変わっているとは

思えない。避難しようにも避難先が無い。

　避難ルートの確保も出来ない。

　実際に事故が起きれば、問題だらけで

福島原発事故とたいして変わらないことに

なりそう。

　政府としては、事故は起こらないことに

なっているからね。

＞「審査はしていない。確認はしている」

＞（望月担当相）

　で終わり。

　国民も事故など起こらないと

思っている？

　たいして反発も起こらないところを

見ると、、どうなのかな？

　日本の国民はおとなしいね。

　米国ではこんな状態では原発の

稼働は出来ません。