（報われぬ国 負担増の先に）介護現場の待遇 薄給、耐えられない

（報われぬ国　負担増の先に）介護現場の

待遇　薄給、耐えられない

2014年10月13日　朝日新聞デジタル

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■元理事長は高額

　これまで社員らの給料は低く抑えられて

きた。

　月に１６万～１７万円がほとんどで、

高い人でも月に２０万円台だったという。

　ある社員は「採用のときに『ボーナスは

２カ月分出す』と言っていたのに、約束は

守られなかった」と訴える。

■進まない改善

　介護現場では低い給料への不満が

広がっている。

　民主党政権時代の０９年、厚労省は

介護職員１人あたり月に１万５千円を

事業所に補助する「介護職員処遇改善

交付金」の制度を設けた。

　翌年の調査で、９割近い事業所が制度を

使い、これらの事業所では給料が月に

約１万５千円上がったという結果を

まとめた。

　しかし、この数字には疑問の声もある。

　厚労省の調査では、交付金は「定期昇給」

「各種手当」「ボーナス」に使われること

が多く、「賃金水準の引き上げ」にあてた

事業所は約１５％にとどまった。

　福祉施設で働く人の給料水準はあまり

上がらず、月２１万円台が続いている。

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　特養などの介護事業者は毎年の収入に

対する収支差の割合が平均８％ほどある

とも主張する。

　中小企業の売上高（収入）に対する利益

（収入から支出を引いたもうけ）の割合は

１３年度は２・２％だったので、

大きく上回っているという。

　一方、全国老人福祉施設協議会は財務省

の主張に反発する。

　今月には、加盟する特養などの収支差は

ゼロだという調査結果をまとめ、公表した。

　財務省が言うように介護報酬を

引き下げれば運営が難しくなり、

「介護崩壊の危機」と訴えている。

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　厚労省の言っている数字の根拠はどこに

あるのでしょうか？

　だいたい、数字の根拠は曖昧。

　どれほどの根拠があるのかわからない。

　政府は都合の良い数値しか出して

こない。単純に言って信用出来ない。

　介護に実際に勤務している人達の給料が

低いのは事実ではないのか？

　ならば介護報酬を下げるのはおかしい。

　下げて給料が上がるはずがない。

　介護崩壊にしかつながらない。

＞社福が運営する特養には１施設あたり

＞３億円を超える内部留保がある

　というのならその社福の運営を正せば

良い。

　福祉全体の報酬を下げて改善するはずが

ない。

　お役人の考えは理解出来ない。

　だいたい企業はお偉方に高く、一般職員

は低い。格差があるものではないか？

　介護報酬を下げたからと言って、

どうしてこの問題が改善される？