75歳以上の保険料上げ 高齢者医療、170万人の負担増
2014/10/11 日本経済新聞
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厚生労働省は2016年度をメドに公的医療
保険の加入者の負担を引き上げる検討に
入った。
会社員の子どもの扶養家族になっていた
75歳以上の約170万人を対象に、保険料の
優遇措置を廃止する。
低所得者向けの軽減措置も段階的に縮小
し、国費投入額を年800億円程度減らす。
現役世代でも高所得者の保険料を
引き上げる。
医療費の膨張に対応し負担を増やす
狙いだが、支出の効率化策も必要に
なりそうだ。
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今となっては、やむを得ない対応
なのかな?
高齢者は勿論、全ての国民にとって
暮らしづらくなりますね。
そもそもこうなるのは分かって
いたはず。
何もしないで放置していたのだから、
1.出生率を低いまま放置。
2.国の借金を無神経に増やし続けて
これまた放置。
借金を考慮すると消費税10%の可能性
もある。
3.真の経済成長政策をとらず、
昔ながらの公共投資依存。
4.農政改革をしない。
= 世界に開かれた国を目指して
いない。
= 世界と競争出来ない国作り。
TPP交渉の難航がその帰結。
少子高齢化は当然の結果。
そうなれば、こうなるのが当然。
出生率の解消は短期では出来ない。
遙か以前から実施してこなくては
いけなかった問題。
適正な人口という課題はあるので
最終的な落ち着き先は決めておかない
といけないが、どう考えている?
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