政活費、領収書なし容認 13年度、46都道府県が支給 朝日新聞社全国調査
朝日新聞社全国調査
2014年8月24日 朝日新聞デジタル
詳細は、リンクを参照して下さい。
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調査研究のために自治体が地方議員に
支給する政務活動費(政活費)で、鳥取を
除く46都道府県が、領収書類を
収支報告書に添付しなくても議員に政活費
を支給できる制度を設けていることが
わかった。
朝日新聞が全都道府県議会に
2013年度について聞いたところ、電車
やマイカーでの移動経費を自己申告だけで
認めたり、宿泊代などで定額での精算を
認めたりしており、支出の裏付けがない
まま公費が議員に渡る不透明な仕組みが
温存されていた。
支給額が最も多かったのは東京で
議員1人当たり年720万円。
最も少なかったのは徳島の同240万円
だった。
全都道府県の平均は同420万円だった。
全都道府県の支給総額は121億円に
上っていた。
鳥取は片山善博・慶応大教授が知事
だった99~07年に議会改革が進み、
住民の監査請求も活発なため厳格な運用
になった。
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どうして一般常識とかけ離れたことが
平然と通用してしまうのでしょうか?
改善していかないといけないはず。
税金であれば一般企業より
いっそう厳密であるべきはずなのに?
必要であるのなら申告させて、申告
通りに使われたかどうかを審査する
ようにすべきです。
改善には、知事が厳しい人であることが
大きな要素のようですが、自治体議員の
選挙方法も再考しないといけないと
思います。
現状では選択しようにも情報が無い
に等しい。
又、マスメディアの報道の仕方も
再考して貰いたい。
各地にはオンブズマンがおり自治体の
状況を監視してくれている。
その活動をどんどん報道して貰えない
ものでしょうか?
出来れば、各自治体の公開度などの
状況を定期的に公開して貰いたい。
そうすれば、各自治体の状況がわかり
比較出来るようになる。
東京の公開度は低いようです。
決して東京は褒められた自治体では
ありません。
そういうことも分かってくるはず。
国会議員も変えなくてはいけない
のですが、まず地方議員から、
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