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2014年7月20日 (日)

中部電力、政界に裏金2.5億円 元役員が証言

2014年7月20日 朝日新聞デジタル
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 中部電力の元役員が、取引先の建設会社
などに工面させた資金を長年簿外で管理
して政界対策に充ててきたと朝日新聞に
証言した。
 
 元役員は政界工作を長年担当し、
2004年までの約20年間に少なくとも
計2億5千万円を政界対策のために
受け取り、多くを知事や国会議員ら
政治家側に渡したという。
 
 建設会社側への見返りとして「原発関連
工事などの発注額に上乗せした」とも証言
しており、政界対策資金が利用者が支払う
電気料金で賄われた可能性がある。
 
 
■電気利用者、知らずに裏金負担
 
 〈解説〉政界対策資金を建設会社に
恒常的に工面させる中部電力の
裏金システムが明らかになった。
 
 電力会社は、原発工事費など電気を
つくり届けるのにかかった費用を全て
電気料金に上乗せできる「総括原価方式」
だ。
 
 工面させた裏金分も工事費に潜り
込ませて建設会社に支払い、埋め合わせ
できる。
 
 電気利用者は知らないうちに裏金分も
負担していたことになる。
 
 東京電力が原発の地元対策で建設会社に
裏金を肩代わりさせたことが朝日新聞報道
で発覚しているが、中部電元役員の証言は
この手口が他の電力会社にもあったこと
を示している。
 
 福島第一原発事故後に高コスト体質を
生む総括原価方式の問題点が指摘され
始めたが、3年以上たっても有効な改善策
はできていない。
 
 不正の温床になりうる仕組みは今も
残存している。
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 馬鹿な話しですね。
 電気代は燃料費だけで上がっている
わけではありません。
 
 明らかに不正の温床になりうる仕組み
なのに、どうして国民は「総括原価方式」
などという仕組みに対して反対しない
のでしょう?
 
 電気代として何を払わされているのか
極めて不透明。
 
>東京電力が原発の地元対策で
>建設会社に裏金を肩代わりさせた
 
 言わずと知れたことのはずなのに、
改革しないところを見ると、政府は
この仕組みを都合の良い仕組み
と思っているのでしょう。
 
 政治資金は入ってくるし、
国民もだませるわけだから、

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