(集団的自衛権 海外では)後方支援、独軍55人死亡 アフガン戦争
2014年6月15日 朝日新聞デジタル
詳細は、リンクを参照して下さい。
有料記事です。
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限定するという手法で実際に歯止めが
利くのかどうか。
集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、
ドイツの経緯を追った。
1990年代に専守防衛の方針を変更し、
安倍首相がやろうとしている解釈改憲の
手法で北大西洋条約機構(NATO)の
域外派兵に乗り出したドイツは、
昨年10月に撤退したアフガニスタンに
絡んで計55人の犠牲者を出した。
アフガンでは後方支援に限定した派兵
だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が
6割あった。
「後方での治安維持や復興支援のはずが、
毎日のように戦闘に巻き込まれた」。
アフガンに駐留した独軍幹部は振り返る。
独国際政治安全保障研究所の
マルクス・カイム国際安全保障部長は
「ドイツ兵の多くは後方支援部隊に
いながら死亡した。
戦闘現場と後方支援の現場を分けられる
という考え方は、幻想だ」と指摘している。
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そう思います。
制限だとか、限定というのは絵に描いた
餅に等しいと思う。
戦場は想定外の連続、限定という想定は
なんの意味も持たないと思います。
>ドイツは戦後制定した基本法(憲法)で
>侵略戦争を禁じ、長らく専守防衛に
>徹してきた。
>だが、91年の湾岸戦争で米国から
>「カネを出しただけ」などと批判を
>浴び、当時のコール政権は基本法の
>解釈を変更してNATO域外にも独軍を
>派遣する方針に転換。
日本がやろうとしていることと
同じようなことを実行したんですね。
実行した結果として死人が出た場合
多分、「想定外」だったと、
そういう言い訳をするんでしょうか?
あるいは、?人の犠牲は日本という
国の受ける利益から比べれば取るに
足らないことだというかな?
そして誰も責任をとらない。
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