法制懇報告書、権力縛る憲法骨抜きに
2014年5月14日 朝日新聞デジタル
詳細は、リンクを参照して下さい。
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安保法制懇がまとめた報告書の最大の
問題は、安全保障論を理由に、
国の最高法規である憲法を「骨抜き」に
してしまうことだ。
その憲法解釈を「安全保障環境の変化」
という一点突破で変えるよう求める
今回の報告書は、「権力を縛る」という
立憲主義から完全に目を背けている。
安保法制懇メンバー14人は、
元外務事務次官、元防衛事務次官、
国際法の学者ら、外交・安全保障を専門
とする委員がほとんどで、全員が行使容認
に賛成の立場だ。
その委員は安倍晋三首相自らが選んだ
もので、報告書は、安倍氏の意図に沿った
結論ありきの内容といえる。
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こんなことで良いとは思えません。
国民的議論の上での話しならまだしも
>その委員は安倍晋三首相自らが選んだ
>もので、報告書は、安倍氏の意図に
>沿った結論ありきの内容といえる。
そう思います。
NHK会長もそう、NHK経営委員もそう。
独裁国家のよう。
やるなら根拠のほとんどない解釈変更
などという姑息な手段ではなく、正々堂々
憲法を変更すべきだと思う。
解釈変更は一度踏み込んだら、際限が
ない。
どうとでもなってしまうあいまいな
もの。
根拠にならない理由をそれらしく
並べ立てて強引に通す。
行く先は、結局のところ米国と共に軍隊を
持って何処へでも行って戦うことの出来る
国にしたいだけだと思う。
日本は米国とは違う。
米国くらい大きければ、手も出せない。
けれど、日本は小さな国。
米国とは違う。
平和な国を目指すにしても、自ずから、
違う道となるはず。
今回の解釈変更が、本当に平和に
資することなのでしょうか?
米国が見本のはず。
平和な世界の構築とはほど遠い。
テロはなくならない。
むしろ増やしている。
争いはなくならない。
争いは争いを生むのです。
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