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2014年5月14日 (水)

法制懇報告書、権力縛る憲法骨抜きに

2014年5月14日 朝日新聞デジタル
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 安保法制懇がまとめた報告書の最大の
問題は、安全保障論を理由に、
国の最高法規である憲法を「骨抜き」に
してしまうことだ。
 
 その憲法解釈を「安全保障環境の変化」
という一点突破で変えるよう求める
今回の報告書は、「権力を縛る」という
立憲主義から完全に目を背けている。
 
 安保法制懇メンバー14人は、
元外務事務次官、元防衛事務次官、
国際法の学者ら、外交・安全保障を専門
とする委員がほとんどで、全員が行使容認
に賛成の立場だ。
 
 その委員は安倍晋三首相自らが選んだ
もので、報告書は、安倍氏の意図に沿った
結論ありきの内容といえる。
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 こんなことで良いとは思えません。
 
 国民的議論の上での話しならまだしも
 
>その委員は安倍晋三首相自らが選んだ
>もので、報告書は、安倍氏の意図に
>沿った結論ありきの内容といえる。
 
 そう思います。
 
 NHK会長もそう、NHK経営委員もそう。
 
 独裁国家のよう。
 
 やるなら根拠のほとんどない解釈変更
などという姑息な手段ではなく、正々堂々
憲法を変更すべきだと思う。
 
 解釈変更は一度踏み込んだら、際限が
ない。
 
 どうとでもなってしまうあいまいな
もの。
 
 根拠にならない理由をそれらしく
並べ立てて強引に通す。
 
 行く先は、結局のところ米国と共に軍隊を
持って何処へでも行って戦うことの出来る
国にしたいだけだと思う。
 
 日本は米国とは違う。
 米国くらい大きければ、手も出せない。
 
 けれど、日本は小さな国。
 米国とは違う。
 平和な国を目指すにしても、自ずから、
違う道となるはず。
 
 今回の解釈変更が、本当に平和に
資することなのでしょうか?
 
 米国が見本のはず。
 
 平和な世界の構築とはほど遠い。
 
 テロはなくならない。
 むしろ増やしている。
 
 争いはなくならない。
 争いは争いを生むのです。

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