やがて東京も収縮し、日本は破綻する
中央公論
~「中央公論」2013年12月号掲載
詳細は、リンクを参照して下さい。
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藻谷 二〇〇四年だったと思いますが、
ある経済学者が政府の審議会で
「生産性の高い東京に若者を集中
させないと、日本の経済成長はない」
と発言するのを目の前で聞いて、
こんなことを言う人間が政策に口を
出しているのでは日本はおしまいだ、
と衝撃を受けました。
あれから一〇年経ったのに、
いまだに増田さんのような方が
人口問題に関してこういう提言を
なさり、声を大にして警告を発し
なければならない「進歩のなさ」
に、まず愕然とします。
増田 今年三月に、国立社会保障・
人口問題研究所(社人研)の「日本
の地域別将来推計人口」が出ました。
一読すれば、日本の人口減少が
本格化し、加速度的に進行していく
ことが明白なのですが、多くの人は
まだ「ああ、相変わらず少子高齢化
が続くんだな」ぐらいの認識なん
ですね。
地方政治に関わり、人口減少の怖さ
を体感している身としては、これは
非常にまずいと感じました。
社人研の報告に地方から大都市圏
への人口移動を加味して、近未来の
日本にどんなに恐ろしいことが
起ころうとしているかを、
わかりやすく提示しようという
のが、レポートを作った動機です。
藻谷 少子化の進行のみならず、高齢者
も減っていく。
その結果、日本のまちが、地方の
小さな自治体から順繰りに
“消えて”いく。
増田 少なくとも政治のリーダーには、
そうした事実を知ってもらわないと
いけないのですが、現実には
まともな分析もしていない。
藻谷 私は講演で、行政には「納税者が
減るんですよ」と言い、企業には
「顧客がいなくなりますよ」、
政治家には「有権者が老人ばかり
になっていいのですか」と話すん
です。
全てすでに起こり始めていること
なのに、事態の深刻さがほとんど
わかっていない。
たとえば東京の生産年齢人口
(十五~六十四歳)は二〇〇〇年
から減少しています。
なのに、「もう一三年も前から、
東京の現役世代は減っています」
という話をすると、みんな仰天
する。
ただ、私が行った企業の中で、
JR東日本とトヨタの方は「異変」
に気づいていました。
鉄道会社は定期券の売り上げで
知る。
トヨタは自前の販売網を持って
いますから。
増田 逆に言えば、大半の企業は
そうしたマーケティングさえやって
いないということですね。
社人研の予測がなぜ政策や
企業活動に生かされないのか
不思議です。
自らの死活問題なのに。
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ものすごい危機的状況なのだということ
です。
恐ろしい話しだと感じないといけない。
30年閒で消滅する市町村は523になる
そうです。しかも東京23区の中の一つも
入っている。
このまま行くと、2110年に日本の人口は
4286万人、要するに5000万人を切ってしまう。
減るのは早いけれど、増やすには多くの
時間がかかる。
今すぐに対策に取りかからなければ
確実に崩壊するのに?
どうして政治家は鈍感なのか?
集団的自衛権どころの話しではないと
思う。日本破綻の話し。
手を打つべきは少子化対策です。しかも
緊急に!
東京はブラックホールなんだそうです。
そう言えばそうですね。
一方的に地方の人を吸い込んでいる。
そして外に殆ど出さない。
おまけに東京の出生率は最低の1.1なんです。
吸い込んだが最後、人口は恐ろしい速度で
減少する。
まさにブラックホール。
恐ろしいです。考えて見てください。
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