【STAP細胞論文問題】科学史上最悪のシェーン論文捏造事件が残した教訓と防止策

【STAP細胞論文問題】科学史上最悪の

シェーン論文捏造事件が残した教訓と

防止策

2014年04月14日　

HUFFPOST SOCIETY -社会

詳細は、リンクを参照して下さい。

　良い記事だと思います。

＞2002年9月に出された調査委員会の

＞報告書をひもとき、この事件を振り返る

＞ことで、今回の問題解決への糸口を

＞探りたい。

　12年も昔の話しですが、なんとなく

似ている話しではないでしょうか？

　責任は当事者のみで共著者にはすごく

甘い追求になっている。

　こんなに良い例があったのに、日本では

有効な対策を取ろうという話しはなかった

のでしょうか？

　当然ですが、

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　アメリカでは1980年代初期に深刻な

科学研究の不正事例が続出し、社会問題化。

　そのため議会は科学研究の不正行為に

介入、連邦政府にその防止のための組織と

規律を確立するように要請した。

　2000年12月、大統領行政府の科学技術

政策局は、科学研究の不正行為に関する

連邦政府規律を採択。

　「研究の計画、実行、解析、或いは

結果報告などにおける捏造、改ざん、盗用」

を研究の不正行為と定義し、政府から

資金援助を受けている研究に適用すること

にした。

　アメリカの国立衛生研究所は公衆衛生庁

に属し、生物医学や行動科学領域の研究に

対する世界最大級の助成機関でもある。

　世界の約4000機関に年間200億ドル以上の

資金を助成しており、その対象となった

研究活動の公正さを監視、指導するために、

公衆衛生庁では研究公正局（ORI）を設けて

いるという。

　不正行為が実証された研究者に対して、

ORIでは「数年間の助成金申請停止」

「政府関連委員への委嘱中止」

「不正行為事例の公表」「研究者の所属する

機関からの解職」「不正論文の撤回」などの

措置が取られる。

　これらの措置は、「アメリカの研究者に

とって、まさに研究者としての生命を

断たれることを意味し、極めて重い懲罰と

なる」という。

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＞国内でも不正行為の審理裁定のための

＞独立した機関の早期設置の必要性を

＞指摘している。

　とあるが、

＞独立行政法人「科学技術振興機構」

＞（JST）では、研究者を対象に「研究の

＞倫理や行動規範について改めて確認」

＞してもらう目的で、「研究者のみなさま

＞へ～研究活動における不正行為の防止

＞について～」というパンフレットを

＞2013年7月にまとめている。

＞パンフレットでは、論文などの投稿時

＞に不正行為とならないために気をつける

＞こととして、「研究再現性があることの

＞確認をして発表していますか？」

＞「生データ、実験で扱った試料、

＞実験ノートの保存・管理はできて

＞いますか？」

＞「共著者を含んだものについては、

＞それぞれが寄与した部分を当事者間で

＞確認し、その内容に共同の責任を負う

＞ことに合意はとれていますか？」

＞と呼びかけている。

　ごく当たり前のことで、

こんなパンフレット程度で良い

のでしょうか？

　こんな甘いことだから、いつまでも

繰り返すのだと思う。

　研究者として守るべき必須条件の

教育すら、まともにしていないとしか

思えない。

　本当に残念な状況です。