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2014年3月21日 (金)

(集団的自衛権 行方を問う)平時と有事の線引き議論を 冨澤暉・元陸幕長

2014年3月21日 朝日新聞デジタル
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 陸上幕僚長の時、米軍から集団的自衛権
行使を求められたことはなかった。
 
 日米共同訓練で話題になったことも
ない。
 
 米国は、自衛について他国に手伝って
もらおうと考える国ではない。
 
 米国が真に望んでいるのは、米国中心の
世界秩序すなわち世界平和の維持だと思う。
 
 秩序を破壊するものが現れないように
抑止し、いざとなれば諸外国と多国籍軍
などをつくって一緒に制裁する。
 
 これは集団的自衛権の話ではなく、
集団安全保障の問題だ。
 
 首相が立ち上げた有識者会議「安全保障
の法的基盤の再構築に関する懇談会
(安保法制懇)」が、様々な事例を想定
して憲法との関係を検討している。
 
 ところが、
(1)集団的自衛権
(2)集団安全保障
(3)平時か有事か
 
 あいまいなグレーゾーンの問題の三つが
ごちゃ混ぜになっている。
 
 しかも想定そのものがおかしかったり、
前提となる条件があいまいだったりして、
国民にとっても自衛官にとっても
理解しづらいところが多い。
 
 たとえば、米国に向かって飛ぶ
弾道ミサイルを日本が迎撃することは、
現在の技術ではできない。
 
 それを問題にするのは噴飯ものだ。
 
 また、公海上で並行して航行する米艦の
防護は、日本が撃たれた時にはその艦艇が
正当防衛で撃ち返せる。
 
 ところが現状では、米艦どころか日本の
僚艦が撃たれた時でさえ防衛出動命令が
出なければ撃てない。
 
 個別的自衛権でもできないことを、
集団的自衛権で解決せよというのは
無理難題に近い。
 
 まず防衛出動命令前の個別的自衛権の
あり方を検討した上で論じるべき
でしょう。
 
 安保法制懇が提起した事例の中にも、
他国の潜水艦による日本領海内の潜没航行
など防衛出動の発令前の事態にからむもの
が少なくない。
 
 平時か有事かはっきりしない
グレーゾーンが増える時代だ。
 
 いまだに解決されないこうした問題こそ
真剣に議論してもらいたい。
(聞き手・谷田邦一)
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 冨澤暉・元陸幕長の話しは理解しやすい。
 ごもっともな話しだと思う。
 
 それにつけても、
>首相が立ち上げた有識者会議
>「安全保障の法的基盤の再構築に
>関する懇談会(安保法制懇)」
 のメンバーはいったい誰なのか?
 どういう議論をしているのか?
 
 良くわかりません。
 政治家の判断も理解しがたい。
 
 米国が望んでもいない、集団的自衛権
の解釈変更を足ががりとして、
集団安全保障の話し合いが出来る国に
したいのだろうか?
 
 米国がもっとも望んでいることである
はずなのだから、
 
 中途半端な集団的自衛権など米国は
たいした問題とは、とらえていないと
私も思う。
 
 どうせ戦場では役に立たない存在でしか
ない国なのだと、

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