2014/2/5 日本経済新聞
詳細は、リンクを参照して下さい。
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電力市場の自由化が進む欧州で、
「バーチャルパワープラント」
（VPP：Virtual Power Plant）」と
呼ばれるビジネスモデルが成長している。
複数の小規模な自家発電設備や電力の
需要抑制を統合することによって、
あたかも1つの発電所のように制御する
ことから「仮想発電所」とも呼ばれる。
電力市場の自由化に向けて取り組みを
進めている国内の電力ビジネスにとって、
今後を考える上で参考になりそうだ。
■再生エネ率向上へあの手この手
同氏によると、ドイツでバーチャル
パワープラントビジネスが成長してきた
背景には、欧州の電力市場が
「垂直統合型」から「構造分離型
（発電、送電、配電、小売りを分担する
形態）」に転換され、誰でも発電事業に
参入できるようになったこと、さらに
再生可能エネルギーが総発電量に占める
割合が上がってきたことがある。
ドイツでは2012年に総発電量のうち
再生可能エネルギーの比率が22％に達し、
これを2020 年に35％、2030年に50％
にまで上げる考えだ。
2012年1月に改正された
「RES（Renewable Energy Sources）法」
では、市場価格がFITを下回ればその差額が
補てんされる「マーケット・プレミアム」
が導入された。
この契約は月単位で行われ、月平均の
市場価格から固定価格を差し引いた差額
が支給されることになった。
高価格時間帯での販売が多いとその分
利益が増えることになる。
市場取引では、販売量と販売時間の予想
を提出し、予想が外れると反則金が
課される。
このリスクを補てんするために
「マネジメント・プレミアム」も支給され、
事業者にとってはFITよりも多くの利益を
得られる可能性が出てきた。
これにより、市場取引が活発化してきた
のである。
このマーケット・モデルへの移行に
よって、再生可能エネルギーの事業者に、
電力を市場に売るインセンティブが働く
ようになった。
その際、市場に直接売ることもできる
が、NEXT KRAFTWERKEなどが構築する
バーチャルパワープラントのスキームに
参加することにより、市場参加のための
手続きやシステム構築の手間を省くこと
ができる。
現在、NEXT KRAFTWERKEのスキームに
参加している発電設備は1000カ所を超える
という。
発電設備のオーナーは、所有権は
そのままに2種類のサービス契約を
NEXT KRAFTWERKEと結ぶ。
第1は、NEXT KRAFTWERKEが代行して
スポット市場に電力を売ることである。
第2は、構造分離された結果生まれた
送電系統運用会社
（TSO：Transmission System Operator、
ドイツの場合は50HerzとTranspower）が
運用するバランシング市場（リアルタイム
市場）に参加することである。
NEXT KRAFTWERKEは、契約した発電設備
のオーナーとこうした市場取引の結果
得られた利益をシェアしている。
■予備力オークション市場が成長
同社によると、近年伸びてきている
のが、バランシング市場における
「予備力オークション市場」である。
系統安定に責任を持つ送電系統運用会社
は、短期的な消費量の変化や発電所の事故、
再生可能エネルギーの発電減少などに対応
するために、系統の需給調整
（バランシング）のための予備力を確保
する必要がある。
■「容量価格」が利益の源泉
■需要の合計削減量は1200MW
■発電設備建造費の半値以下で調達
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なかなか興味深い話しですね。
日本がこのようなシステムを持つのは
いったいいつ頃になるのかな？
再生可能エネルギーの比率を上げるため
にはこういう仕組みが必須となるはず。
総括原価方式のような馬鹿げた仕組みを
未だに続けているようでは遠い話しです。
その頃に儲ける企業は先行している
企業＝欧州の企業？
新しいビジネスチャンスを日本は自ら
つぶしている。
原発を積極推進している国がデマンド
レスポンスビジネスを手掛ける企業の
代表と言われる企業を持っているとは
驚きです。
どうして日本は新しい分野に踏み込ま
ないのだろう。
出来ない出来ないとばかり言って
いては前に進まない。
どうして欧州に出来て、日本が出来
ないのか真剣に考えてください。
挑戦なくして将来の利益はとれない
のだから、
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