(どうする 秘密法)「なし崩し」現実に起きた 永井愛さん
2013年12月12日 朝日新聞デジタル
詳細は、リンクを参照して下さい。
有料記事です。
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国旗・国歌法が成立したとき、当時の
総理大臣は「義務づけを行うことはない。
国民の生活に影響や変化が生ずること
にはならない」と国会で言明しました。
文部大臣も教育現場で強制することは
ない、とはっきり言いました。
しかし、現実には正反対のことが
起きました。
法律ができた4年後の2003年、
東京都教委は、学校行事で
「国旗掲揚・国歌斉唱」の完全実施を
求める通達を出し、従わない教職員を
処分しました。
国は黙認し、最高裁も処分を「違憲」
とはしていません。
君が代を歌っているか確かめるため、
教師の口元を監視する学校も出始めた。
民主主義国家でやることでは
ありません。
日の丸・君が代問題は憲法を盾に
争えます。
しかし、秘密保護法では、何の秘密に
触れたかがわからないまま、罪に問われ
かねません。
国旗・国歌法以上に暴走するおそれが
あると思っています。
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同感です。
総理大臣の答弁であろうと、なんで
あろうと、なんの保証にもなりません。
法律は作られた法律の条文によって
のみ規定されるものです。
暴走するでしょう。
大臣は、既に情報公開法があると
言っているようですが、有名無実。
時間はかかる、苦労したおまけに
出てくるのは黒塗りの文書のみ。
これが現状です。
特定秘密保護法が成立したのですから
秘密にあたるものは永久に出てきません。
これで民主主義の国なのでしょうか?
60年とかいう話しが出ていますが、
これでは責任は問えない。
どう決めようと官僚の思うがまま。
無責任この上ない。
そんな法律を強行採決するとは
あきれてものも言えない。
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