監視強化、また模索 政権、共謀罪創設を検討 「五輪テロ対策」

監視強化、また模索

政権、共謀罪創設を検討

「五輪テロ対策」

2013年12月12日　朝日新聞デジタル

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有料記事です。

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　重大な犯罪の謀議に加わっただけで

処罰対象となる「共謀罪」の創設案が、

政権内で改めて浮上した。

　歴代内閣が取り組んできた懸案で、

２０２０年の東京五輪に向けた

テロ対策強化につなげる狙いから再び検討

のテーブルに載った。

　ただ、世論の反発が強いテーマだけに、

安倍政権は来年の通常国会には提出せず、

慎重に検討を進める構えだ。

　国連で採択された国際組織犯罪防止条約

締結に必要な国内法と位置づけている。

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　多分以下のように進むでしょう。

＞海渡雄一弁護士は「特定秘密保護法、

＞共謀罪、通信傍受法は『三位一体』だ。

＞共謀罪を創設した後、それを取り締まる

＞ための通信傍受法の範囲拡大に突き進む

＞だろう」と指摘。

＞大出良知・東京経済大教授（刑事訴訟法）

＞は「犯罪行為に至る前に罪に問われる

＞のは、捜査機関に都合のよいやり方で

＞冤罪（えんざい）が作り出される危険性

＞が高い犯罪類型だ」と語る。

　そう思います。

　どうやって明快に有罪を証明できる

のか？

　盗聴ですか？

　それともたれ込みですか？

　たれ込みは冤罪に繋がりやすい。

　日本にはおとり捜査は無い。

　凶暴罪を明確に証明するのは難しい。

　どう考えているのか？

　凶暴罪があればテロが防げる

のか？

　米国には既にあるが防げなかった。

　テロをなくす方策は別にある。

　厳罰があれば無くなるほど甘くは

ない。

　テロはテロを起こさなければならない

必然性があるから起こる。

　そこに命はあまり意味をなさない。