公明意欲、自民鈍く 民主の情報公開法改正案

公明意欲、自民鈍く　民主の情報公開法改正案

2013年11月2日　朝日新聞デジタル

詳細は、リンクを参照して下さい。

有料記事です。

---------------------------------------

　民主党が今国会に提出した情報公開法

改正案に対し、公明党が前向きな姿勢を

示し始めた。

　公明党は特定秘密保護法案で明記された

「知る権利」を充実させるため、

情報公開制度の推進を掲げたためだ。

　ただ、自民党内には慎重意見もあり、

与党内で合意できるかは見通せない。

　「十分に検討に値する」。

　公明党の井上義久幹…

---------------------------------------

　情報公開法の改正は必須だと思います。

　見習うべきものだと思っているが、

日本には米国のような「国立公文書記録

管理局」は存在しない。

　だから情報公開は実に恣意的なものと

なる。

　なので、せめて民主党が改正案に

盛り込んでいる。

　「不開示となった公文書の妥当性を

裁判所が検証するインカメラ審理」

は必須の改訂項目だと思う。

　そのくらいの透明度は最低限保障して

貰いたい。

　そうでないと、ほとんどのものが

国民には公開されない可能性が高い。

　こんなレベルでは国民主権の国とは

言いがたい