新聞労連、秘密保護法案の閣議決定に抗議声明

新聞労連、秘密保護法案の閣議決定に

抗議声明

2013年10月25日　朝日新聞デジタル

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は

２５日、特定秘密保護法案の閣議決定は、

「知る権利」や「取材の自由」への配慮が

追加されても、「国の情報が国民の

知らないところで秘密指定され、一方的に

闇に葬り去られる」と抗議声明を発表

した。

　労連は閣議決定に先立ち、同法担当の

森雅子少子化担当大臣が、処罰される事例

に元毎日新聞記者西山太吉さんの

沖縄密約報道を挙げたことを批判。

　「国が国民を裏切り密約を結んだこと

自体が違法なのに、その事実を報じること

が処罰されてしまう」と訴えた。

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　多分そうなるでしょう。

　そもそも密約は都合の悪い真実。

　密約をむすんだ当事者がそれを公開する

ことはあり得ない。

　この種の情報はこの法律が成立すれば

永久に秘密のままでしょう。

　だからこそ、公文書は一定期間をおいて

無条件で公開すべきものと考えています。

　事実は事実として国民の元に明らかに

し、正しい行動をとれるよう反省の糧に

しなければいけないはずだと思って

います。

　秘密保護法案はこの法案のみを

取りあげて議論すべきものではなく、

公文書の公開に関する法律も又同時に

議論・成立させなければならないもの

なのです。

　国民に多大の利益、不利益を与えるもの。

　それは外交交渉の結果であり、その結果

は正確に、完全に、国民に知らされなく

てはならない。

　外交交渉の結果に嘘をつけば、政治犯罪

になるのだと思います。

　犯罪は許されてはなりません。

　それを判断するための情報は公開され

なくてはなりません。

　その情報があって始めて真実を

明らかにすることが出来る。

　そう出来なければ、

＞「国が国民を裏切り密約を結んだこと

＞自体が違法なのに、その事実を報じる

＞ことが処罰されてしまう」

　ということになる。