秘密指定の検証、報道専門家らも 文書管理や安保など数人
2013年10月10日 朝日新聞デジタル
詳細は、リンクを参照して下さい。
有料記事です。
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特定秘密保護法案について、政府は
9日の公明党のプロジェクトチーム(PT)
で、特定秘密と指定する基準の妥当性を
検証する有識者会議の詳細を明らかにした。
首相または官房長官の私的諮問機関と
位置づけ、文書管理や報道、安全保障
などの専門家数人で構成する。
政府は、特定秘密の指定期間が30年を
超える場合は「情報を公にしないことが
国および国民の安全を確保するために
やむを得ない」理由を内閣に示し、承認を
得ることを必要とする規定を法案に
盛り込むことを説明。
「知る権利に対する配慮だ」と説明
したが、公明党は法案に「知る権利」を
明記するよう引き続き求める方針で、
法案の提出は15日に開会する臨時国会
の冒頭には間に合わない見通しだ。
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特定秘密と指定する基準の妥当性を
検証する有識者会議の位置づけが
「首相または官房長官の私的諮問機関」
ではあってないようなものだと思う。
簡単に内閣の恣意的な人選で結論も
恣意的なものになる。
都合の悪い情報は隠す=特定秘密情報
と認定する。となると思います。
関連記事です。
2013年10月10日 朝日新聞デジタル
有料記事です。
>テロの脅威をもたらす者や言動
>という当初の標的は政府の拡大解釈
>で広がり続け、気がつけば対象は
>自国民になっていました。
自国民だけではないですね。
米国のように言論、報道の自由が
法律や仕組みによって保障されている
国ですら現在のような状況にある
のです。
>米国の前例をみれば、法案に
>「報道の自由」が加筆されても
>何の保証にもならないことが
>分かります。
恐ろしいことです。
>為政者にとって最も統治しやすい
>のは、「情報が統制された監視社会」。
>日本版愛国者法と化す要素を秘めた
>今回の法案を、拙速に成立させるべき
>ではありません。
そう思います。
関連投稿です。
2013年10月 6日
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