知る権利どう保障 日本の秘密保護、線引きあいまい

知る権利どう保障

日本の秘密保護、線引きあいまい

2013年10月6日　朝日新聞デジタル

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有料記事です。

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　秘密保護と国民の知る権利の折り合いを

どうつけるかは各国共通の課題だ。

　重大な情報流出が相次ぐ米国では

取り締まりを強化する動きがある一方、

秘密指定の適性審査や保存のルールを

厳しく維持する。

　日本の特定秘密保護法案の手続きには

あいまいな点が残る。

　秘密保護の強化を目指す日本政府だが、

知る権利を保障する取り組みは、

他国と比べても鈍い。

　日本では、重要な情報が記録すら

されない事例が多い。

　行政府の最高意思決定の場である閣議の

議事録は、１８８５年の制度開始以来

存在しなかった。

　東日本大震災後に取り組みが始まった

が、現在も記録を義務づける法律はない。

　米国では、大統領の携帯メールの内容

でさえ記録され、将来的には公開対象と

なる。

　日本には、秘密指定が適正か否か、

チェックする機能もない。

　米国では、国立公文書館の

情報保全監察局に強大な監査権限が

与えられている。

　行政組織内部者による異議申し立てや

省庁間上訴委員会の仕組みも整う。

　憲法修正１条に記された言論、報道の

自由の精神が根付いている。

　ドイツも、独基本法（憲法）５条で

言論、報道の自由を明記する。

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　与党が進めようとしている特定秘密保護

法案については、その前提条件も含めて

よく考えないといけいないと思う。

　もちろん秘密にすべき情報はある。

　その情報をどう守るのか？

　その為の法律は必要だとは思う。

　だが、その法律の内容も、その周辺の

法律もあまりに貧弱だと考えます。

　報道の自由を守るための法律がある

ことが前提です。

　きちんと具体的に報道の自由を保障

する法律がなくてはならない。

　周辺の法律が充実しているはずの米国

でさえ最近は行き過ぎた監視が行われて

いる。

　安易に機密保護の為という理由で

国民の自由を奪うことがあっては

ならないと思う。

＞日本には、秘密指定が適正か否か、

＞チェックする機能もない。

＞米国では、国立公文書館の

＞情報保全監察局に強大な監査権限が

＞与えられている。

　最低限同様の法律が必要ではないで

しょうか？

　そうでなければ政府は「恣意的に

なんでも機密だ」としてしまう。

　情報公開請求で出てくる情報が黒塗り

ばかりというのがその典型だと思う。

　恐ろしいことです。