（私の視点）放射能汚染 「公害」として防止法を 上田文雄

（私の視点）放射能汚染

「公害」として防止法を　上田文雄

2013年10月24日　朝日新聞デジタル

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　福島原発事故によって汚染された土地、

被害を受けた人々の暮らし、増大し続ける

高濃度汚染水、これは最悪の「公害」

である。

　私は、在野の法律家として、訴訟などを

通じ原子力問題にかかわってきた。

　とりわけ、北海道幌延町に計画された

高レベル核廃棄物施設問題を通して、

法の在り方に疑問を持ってきた。

　そして今、市政を担当する立場になって、

札幌で避難生活を送る１５００人もの

被災地からの人々を目の前にし、

日本の原子力法制度はこれでいいのか

という思いを強くしている。

　公害についての法律は、汚染するな、

汚染すれば罰する、という基本的な構造

になっている。

　たとえば、カドミウムについては、

水質汚濁防止法で規制基準１リットル

あたり０・１ミリグラムと定められ、

超えれば直ちに罰則の適用がある。

　放射性物質の公衆被曝線量限度は

年１ミリシーベルトである。

　しかし、これを超えて放射性物質を

漏出したり、公衆を被曝させたりすること

については、原子力関連法上、定めがなく、

罰則もない。

　この違いは、放射性物質を環境・

公害関係法の適用から、ほぼ全面的に

排除してきたからだ。

　事業者などが基準をマニュアルのように

守りさえすれば、公衆は被曝しない。

　環境は保護される。

　国民は余計な心配をしないで黙って見て

いなさい。そんな構造である。

　福島原発事故後、国は、環境基本法を

改正し、放射性物質を公害物質として扱う

ことにした。

　但し、基準も罰則もない。

　そして「基本法」以外の法整備は、

ほとんどなされていない。

　土壌汚染関係の法律をはじめ、その他の

公害関連法は、放射性物質を適用除外に

したままである。

　過去に学ばなければ同じ過ちを繰り返す。

　法整備を先送りしての、原発再稼働への

動きは法治国家としてあるまじきこと

ではないか。

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　全く同感です。

　私も最悪の「公害」だと思います。

　にも関わらず、誰も責任をとらない。

　事故を起こし、汚染を起こした東電で

すら責任をとらない。

　どうしてなのか？

　と思っていましたが、これで合点が

行きました。

　法律上放射能汚染は「公害」では無い

ということになっていて基準も無ければ

罰則もない。

　ひどい話ではないでしょうか？

　一度高度に汚染されれば、住むことも

許されない。

　風評被害は起こる。

　これが「公害」でなくて何が「公害」

なのか？

　放射能汚染に比べれば大気汚染など

かわいいものに思える。

　こんなばかな法律を許しているとは

国会議員の怠慢は甚だしいと思う。

　国民を守るのが国会議員の責任であり、

政府の仕事ではないのでしょうか？

＞理性を働かせ、時々の政治や経済に左右

＞されない、総合的で恒久的な汚染防止の

＞ための法整備が必要

　だと思います。

　国民的議論が必須だと思います。