除染予算、６割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約

除染予算、６割使われず

国が東電に配慮、市町村に制約

2013年07月12日　朝日新聞デジタル

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　【関根慎一、座小田英史】福島県の

市町村が行う除染のために国が昨年度

用意した復興予算２５５０億円のうち、

６割以上の１５８０億円が使われず、

今年度に繰り越されたことがわかった。

　国が最終的に費用を負担する東京電力に

配慮して除染方法を厳しく制約している

ことが要因とみられ、安倍政権が公約する

「除染の加速」との整合性が問われる。

　国は原発周辺の直轄除染と別に、

県内３６市町村が行う除染の費用を支払う

ため県が管理する「基金」に積み立てて

いる。

　県の開示資料によると、昨年度中に

使ったのは４割未満の９７０億円。

　３２市町村で繰り越され、１７市町村で

執行率が５割に満たなかった。

　それでも国は今年度予算に県の基金など

を積み増すため新たに２０４７億円を

計上した。

　市町村の担当者に聞くと、廃棄物の

仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、

環境省が除染方法を示す「ガイドライン」

を厳しく運用し、市町村が求める手法が

認められにくいとの指摘が相次いだ。

　明確な規定がない場合、環境省は

各市町村と協議して可否を決めるが、費用

がかさむ雨どい交換などは認めていない。

　費用は国がいったん負担して東電に請求

する。

　環境省福島環境再生事務所は取材に

「東電が認めない手法は認められない」と

答え、東電の意向を踏まえ決めていること

を認めた。

　別の省庁幹部も「東電が支払いを

拒まないよう交渉するのは当然」と

話した。

　実際、東電は除染の基準が不明確として

国から請求された２１２億円のうち

１５９億円を支払っていない。

　東電が応じない分は国が負担する可能性

が高い。

　昨年度の協議は２８４件。

　結論が出るまで半年かかる例もあり、

県は「ピーク時は２００超の案件が

たまった。除染が遅れた要因の一つ」。

　福島市は「判断の権限を市町村に

与えれば除染は加速する」と話す。

　復興予算の流用が相次ぐ一方、

国の責任で進めるという除染の予算は

大量に余っており、市町村には

「細かなルールを口実に予算執行が

抑えられている」との不信が強い。

　東電は「除染について環境省と

話し合っているが、内容は公表できない」

としている。

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＞安倍政権が公約する「除染の加速」？

　政治家は口だけ！

　さっぱり除染が進まないと思ったら

こんなことですか？

　いったい主人公は誰？

　安全はどうなった？

　もう２年以上経った。

　除染などしなくたって良いと思っている？

　国民の税金を投入している。

　事故を起こした当事者に何故お伺いを

立てる？

　主客転倒では？

　復興費は流用する。

　除染には消極的。

　なんという政府なんでしょう。