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2013年6月16日 (日)

取り調べ可視化、後退 例外を拡大、通信傍受対象も追加 法制審部会素案

2013年6月15日 朝日新聞デジタル
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
有料記事です。
 
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 刑事司法改革の最大のテーマである
取り調べの録音・録画(可視化)
について、適用範囲を著しく狭める可能性
の高い素案が14日、公表された。
 
 「捜査に著しい支障が生じるおそれが
あるとき」は除外するなど、現在の
試行範囲から大幅に後退している。
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 これで改革でしょうか?
 
>密室での取り調べで多くの冤罪を生んで
>きた反省がない
 
 この試案で冤罪が減りますか?
 
 冤罪を起こした人達の罪は許されて良い
のでしょうか? 罪はない?
 何故起きてしまったかの追求がなくて
良いのでしょうか?
 
 だから真摯な反省がないのでは?
 
 信じられません。
 
 同じ事の繰り返ししか出来ないとは、
 
>作業部会は井上正仁・早稲田大学大学院
>教授をトップとする11人で構成され、
>検事出身などの法務官僚5人、
>警察官僚1人と捜査当局者で過半数を
>占める。
 こんなメンバーで良いんですか?
 これでは何も変わらない。
 旧態依然です。
 
 証拠の一覧を検察が被告側に開示する制度
 の導入は必須と思う。
 
 少しは冤罪を減らすことが出来るはず。

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