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2013年5月 9日 (木)

再生エネ、収益は地域のために 長野で始まった挑戦

2013/5/8 日本経済新聞
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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■小水力でバス増便を
 「上村(かみむら)といえば、
小水力発電と言われるようにしたい」。
 
 長野県飯田市の上村地区。
 地元住民による協議会の会長を務める
前島忠夫さんはこう話す。
 
 飯田市の中心部から車で30分余り、
「遠山郷」と呼ばれる山間部を流れる
小沢川で住民による発電所の建設計画が
進んでいる。
 
 建設費用は約2億3000万円。
 最大出力は約150キロワットで一般家庭
約280世帯分の電力が賄える。
 
 必要な資金は融資のほか、ファンドを
設けて全国から投資を募る。
 電力はすべて売却して利益を配当に
充てるほか、地域振興にも使おうという
構想だ。
 地域のバスの増便や公民館の改修などが
案に挙がる。
 
 
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 NEC取締役を務めた経験を持つ
小林一彦町長は、自ら事業に乗り出した
理由について「大企業にやらせておいたら、
金持ちがさらに金持ちになるだけでは
ないか」と話す。
 
 ■工場誘致モデルには限界
 こうした問題意識は地方に広がりつつ
ある。
 PHP総研は2012年10月に「地域主導型
再生可能エネルギー事業を確立するために」
という自治体向けの政策提言をまとめた。
 
 固定価格買い取り制度によって地方の
自然エネルギーが大企業の草刈り場と
なっているとの認識のもと、地域振興に
回すための策を盛り込んだ。
 
 富士見町のような直営方式は多くの
自治体にはハードルが高いと想定。
 自治体には側面支援の役割を期待して
いる。
 発電事業のボトルネックとなる
信用補完の役割を担え、再生エネ推進
本格条例を制定せよといった内容は、
飯田市の政策とも一部重なる。
 
 提言をまとめた佐々木陽一主任研究員
は「既存の工場誘致型のモデルでは
地域に落ちる収益はあまりに少ない。
 また、採算にシビアな大企業では
持続性にも疑問がある。
 再生可能エネルギーを地域経済の活性化
に役立てる視点を持つべきだ」と
話している。
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 素晴らしい動きですね。
 
 地方自治体も今までの考え方を変えて
いかないといけない。
 
>「大企業にやらせておいたら、
>金持ちがさらに金持ちになるだけでは
>ないか」
 
>再生可能エネルギーを地域経済の
>活性化に役立てる視点を持つべきだ
 
 私もそう思います。

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