生活保護費 減額前提は本末転倒だ(1月18日)
2013/1/18 北海道新聞 社説
詳細は、リンクを参照して下さい。
>自民党は、社会保障費を抑制するために
>支給額の10%削減を衆院選で公約して
>いる。
>先に減額ありきの発想では制度の趣旨に
>反する。
そんなことで、憲法が保障する最低の生活を
保証できるのだろうか?
>生活保護費は社会保障費全体の1割に
>すぎない。
>年金や医療などにメスを入れないまま
>生活保護だけを狙い撃ちにするので
>あれば、「弱者切り捨て」に
>なりかねない。
>受給者は現在、全国に213万人いるが、
>資格がありながら受けていない人は
>800万人にも上ると言われる。
>最低賃金の引き上げなど、こうした層の
>生活を底上げする対策がなければ
>貧困問題は解決できない。
同感です。
どうしてこういう所に手を打とうと
しないのか?
自民党には出来ないと言っている
としか思えない。
公共事業の大判ぶるまいと金融緩和で
持続的な成長など出来るはずがない。
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