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2013年1月12日 (土)

『新政権の経済政策と中小企業支援~学説ベースの弱点を考える』

『新政権の経済政策と中小企業支援
~学説ベースの弱点を考える』
11 Jan 2013 大前研一ニュースの視点
 
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 安倍内閣は「経済再生」「復興」
「危機管理」に全力で取り組むとし、
直近の課題としてはデフレと円高からの
脱却による経済の再生と強調。
 
 国民一丸となって「強い日本を取り
戻していこう」と呼びかけました。
 
 日本経済の低迷が始まったのは
バブル崩壊の1989年です。
 
 この22年間の低迷期間のうち、
自民党政権で9割を担っていたので、
そもそも自民党が
「強い日本を取り戻そう」などと言うことに
私は違和感を持ちます。
 
 また経済再生という点で言うと、
日本の経済学者の言う通りにしていても
絶対に上手くいかないということを改めて
認識するべきだと思います。
 
 これまでに何度も経済学者が提唱する
ように、景気刺激策としてマネーサプライ
を増やし金利を調整してきましたが、
全く効果はありませんでした。
 
 学者というのは過去の学説を元にして
今の経済を解説する人であって、
今の経済を肌で感じるという感覚が
鈍いのだと私は思います。
 
 経済を観察し、それが理論化され学説と
なるまでの期間を考えると、10年~20年は
遅れます。
 
 また日本の経済学者を見ていると、
米国からの輸入学者が多いのも特徴です。
 
 経済原則そのものが変わってしまった
時代において、時代遅れの学説に従って
いても問題は解決できません。
 
 そんな学説に縛られるのではなく、
例えば「自分の身の回りにいる70代の人は
なぜ貯蓄ばかりしてお金を使わないの
だろう?」
 という発想を持つことが大切だと
思います。
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 ごもっともなご意見だと私も思います。
 
>この22年間の低迷期間のうち、
>自民党政権で9割を担っていたので、
>そもそも自民党が
>「強い日本を取り戻そう」などと
>言うことに私は違和感を持ちます。
 同感です。
 
 長期に渡って政権を握っていたにも
関わらず、何故、こんな状態に陥って
しまったのかの反省はしたのでしょうか?
 
 真摯な反省に立っての政策だとは
思えません。
 
 一時的な対策としてはこんなもので
しょう。
 でも、持続的な経済発展は望めない。
 と思う。
 
 将来に大いに不安を感じます。
 
 どうしてどの政党も持続的な発展と
言う視点に立った政策を打ち出せない
のでしょうか?
 
 このことが解決できない限り、
明るい未来が描けない。
 
 政治家は自分の頭で考えているのかな?
 
 専門家を集めた会議ばかり開いて
そのご意見に従う。
 
 専門家のご意見は本当に正しいのか?
 ノーベル賞を受賞した学者達で設立した
金融会社は、たしか倒産しましたよね。
 専門家中の専門家のはずなのに、
 
 自分の頭で考えて、素朴な疑問にも
回答出来るものであるのかどうか?
 判断して頂きたい。
 
国民に直接聞くということがあっても
良いと思うが、聞くのは有識者という
人達のみ。
 
 おかしくないでしょうか?
 
 専門家の意見の受け売りでは駄目
でしょう。
 
 国民の未来に責任を持つのは誰なの
ですか?
 
 何が起こっても責任をとらない。
 何なのでしょうか?

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