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2012年12月 9日 (日)

〈私の視点〉直接処分研究は厳選せよ

京都大学名誉教授
馬原 保典
2012/12/7 朝日新聞
 
詳細は、リンクを参照して下さい。
 
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 経済産業省は来年度予算で、使用済み
燃料を再処理せずに直接処分する
技術開発のための研究費を要求する方針。
 しかもその予算で企画されているのは、
海外の地層処分に関する調査である。
 
 一見合理的に見えるが、本当にそう
だろうか。
 
 再処理廃棄物を地層処分する研究は、
巨費を投じて30年近く進められており
すでに相当な成果が上がっているはず
であるとともに、
再処理した廃棄物にせよ、使用済み
核燃料にせよ、いずれも地下に埋設する
方針のはずであり、共通する部分が
多い。
 
 使用済み燃料を再処理せずに直接処分
する研究は他国の研究成果を検討すれば
対処できる。
 
 しかも、1990年ごろから今日まで、複数
の研究機関が高額の参加費を払って
共同研究に参加し、すでに多くの情報を
えているのではないか。
 
 これ以上海外調査をして、何を得るという
のか。
 
 国が処分研究を予算化すれば、多額の
血税が注がれる。
 
 まずは、すでに進められてきた再処理
廃棄物の処分研究との違いを明確にした
研究計画の策定と、研究項目の厳選が
求められよう。
 
 研究計画と研究成果は、専門家で
構成される委員会などで審議・評価される
必要もある。
 
 その人選が、関連する学会や処分ビジネス
業界の利益代弁者では困るわけで、公正な
判断ができる研究者か学識経験者を選ば
なければならない。
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 同感です。
 どうもおかしいと思う。
 
 処分するのに必要な研究については
既に十分な時間と、血税がつぎ込まれ、
結論を出せる段階にあると思われます。
 
 それなのにあえて又海外調査をすると
いう。
 
 まして、海外の地層と日本では全く
違う。何を参考にするというのか?
 
 不安定な核物質を安定化する画期的な
方法でもあるのでしょうか?
 
 正に、
>これ以上海外調査をして、何を得る
>というのか。
 と思う。
 
 国民が求めているのは、何があっても
安全が保証されること。
 この一点のはず。
 
 最終処分場が決まるまでの時間稼ぎ
としか思えない。
 そもそも決められるのか?
 
 こちらの方が一大事。

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