核燃料の処分―国の責任で新戦略を
核燃料の処分―国の責任で新戦略を
2012年07月20日 朝日新聞 社説
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原発に依存しない安心な社会を
つくっていく。
そのためには、発電全体での原発比率を
下げるだけでなく、核燃料サイクルからの
明確な撤退方針を示すことが必要だ。
関係閣僚による「エネルギー・環境会議」
は8月末、今後のエネルギー政策の方向性
を決める。
2030年での原発依存比率は、
0%、15%、20~25%の選択肢を
検討している。
その際、使用済み燃料の処分方法も
決める。
原発を止めても立ちはだかる使用済み
燃料の保管・処分問題をどうするか。
日本は今、大きな岐路に立つ。
今後の日本では、原発を増やすことは
考えにくい。
ウラン燃料の使用量が減るのに、
わざわざ再処理して割高のプルトニウムを
使うのは合理的でない。
日本が、経済的に見合わないのに、
核兵器の材料ともなるプルトニウムの
大規模利用をめざせば、それをまねて
再処理に動く国が続出しかねない。
そうなれば世界の核不拡散体制にも
悪影響を与える。
だからこそ、使用済み燃料を再処理
せず、数十年の間、中間貯蔵したあと
直接処分するのが、得策と考える。
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同感です
何故中途半端な選択肢を示すのか理解
出来ない。
>ウラン燃料の使用量が減るのに、
>わざわざ再処理して割高の
>プルトニウムを使うのは合理的
>でない。
且つ、
>世界の核不拡散体制にも悪影響を
>与える。
のは明白。
核爆弾を所有することが目的でないので
あれば、
そんな不合理な選択肢を示すこと自体
おかしい。
上記の選択肢以前の問題として、全原発を
停止したとしても、最終処分場の確保は
必須。
それなのに何故、確保することに具体的に
踏み込まないのか理解できない。
最終処分場の確保なくして原発の稼働は
あってはならないはず。
どうするつもりなんでしょうか?
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