脱原発に転じた東海村の真意 村上村長に聞く 編集委員 滝順一

脱原発に転じた東海村の真意
村上村長に聞く
編集委員　滝順一
2012/7/25　日本経済新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　茨城県東海村は日本国内で最初に
「原子の火」がともった発祥の地だ。

　昨年の東日本大震災では日本原子力発電
の東海第２原子力発電所が津波に襲われた
が、大事故には至らなかった。

　原子力とともに発展した村でありながら、
村上達也村長は東海第２の廃炉を求め
「脱原発」にかじを切った。

　その真意を尋ねた。

――東海村は1999年、核燃料加工工場
であるジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の
臨界事故を経験しました。

　繰り返す事故に原子力業界の反省が
足りないと思われたのが、脱原発の契機
だと話されていますね。

　「それもある。安全を軽視する風土は
変わっていない。また昨年、原発事故の
恐怖をじかに感じたことも大きな理由だ」

――東海第２原発の状況に肝を冷やした
ということですか。

　「大震災直後は道路や水道の復旧などに
追われたが、福島原発の状況には注目して
いた、15日にはメルトダウンが起きている
と思っていたし東海村で観測される放射線
が高くなっていた。

　東海第２については11日夜に原電から
ファクスの報告が入り始め、炉心の状況
がわかっていた。
　圧力や温度がなかなか下がらないと
思ってはいたが、破滅的な状態は避け
られるとみていた」

　「寒けがしたのは23日だ。海水が
（ポンプエリアの）防潮壁の高さまで
わずか70センチまで到達していたと
聞いた。

　非常用電源３台のうち１台がダウン
し、もう少しで全電源喪失、福島と
同じ事になっていたと知らされた。

　10キロ圏で約30万人、20キロ圏なら
75万人が避難対象になる」

　「原電はよくぞ持ちこたえてくれたと
評価したい半面、破滅と紙一重だったのも
事実だ。

　防潮壁は茨城県のハザードマップ見直し
を受けて高くし２日前に壁の穴をふさいだ
ばかり。

　十分に備えがあったから大丈夫だった
のだとはとても言えない。

　原電が安全最優先でやってきたとも
思えない」

　「日本には技術は世界一だという過信が
ある。
　日本人が科学技術で世界に秀でている
とは思えないのに、米国で事故が起きたが
日本では起きないとか、旧ソ連は労働者の
レベルが低いとか、そんな論調が強かった
ことに以前から危惧していた」

　「すでにＪＣＯ事故の時から、
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原子力の
推進と規制を分離すべきだと指摘し
私もそう言っていた。

　当時は科学技術庁に原子力安全委員会と、
その事務局である原子力安全局があった。

　科技庁と文部省と統合で安全規制は
経済産業省の原子力安全・保安院に移った
が、分離どころか、ますます推進と
一体化した」

　「日本は原発を技術的につくる能力は
あるが、原発をきちんと管理できる
組織体制をつくれていない。

　新しくできる原子力規制委員会や
規制庁は人選やスタッフの質が重要な
問題だ。

　（いったん配属されたら出身官庁には
戻れない）ノーリターン・ルールを
厳しくすると規制庁に良い人材が集まら
ないと言う人がいるが、そんな調子では
規制の重要性が理解されていないと
言わざるを得ない」

――東海第２の廃炉を求めていますが、
企業に対し資産を廃棄しろとは言えません。
　具体的にどのような方策を考えて
いますか。

　「とくにこうするという具体的な手段が
あるわけではない。
　ただ政治的には保守的といわれる
茨城県の17の地方議会で東海第２の廃炉を
求める住民の請願を採択した。

　これは画期的だ。

　世論調査でも住民の多くは依存しない
社会にしたいとの意見が多い。

　私自身は『脱原発を目指す首長会議』
などで自分の意見を包み隠さず話して
いくだけだ」

――村内には原発関連の職に就く人が
多く、脱原発は経済面では難しいとの指摘
があります。

　「雇用の面では日本原子力研究開発機構
のウエートが大きく原発はそれほどでも
ない。

　日本の原発は廃炉の時代を迎えている。

　これから長期間にわたり廃炉と廃棄物の
処理・処分に取り組まねばならないのは
明かだ。

　東海村をそのための人材育成と技術開発
の国際拠点とし、ベトナムや中国などから
技術者を招き養成する国際的な役割を
果たしたい。

　原研機構のＪ－ＰＡＲＣ
（高強度陽子加速器施設）などの
科学研究を軸に国際的なまちづくりをして
いくのが進むべき道だと考えている。

　実現は容易ではないが、原子力発祥の地
として21世紀の科学の拠点を目指したい」

　「ドイツは10年かけてゼロにする。
　これはひとつの理想だと思う。
　日本政府は脱原発依存を口にしているが、
どれを廃炉にするのか基準が何一つ
決まっていない。

　原発比率が15％か25％かという議論
ばかりだ。
　本当に脱原発依存のやる気がある
とは思えない。

　そこが不信感の原点だ。

　40年で廃炉だと言う一方で、美浜原発で
寿命延長を認めているのもおかしい」

　「原子力などの科学技術は西欧思想の
延長線上にあり、西洋思想の前には宗教が
ある。日本は和魂洋才といって、
科学技術が築かれた土台の思想抜きで
技術だけを導入してきた。

　あげくに４枚のプレート（岩板）が
交差する列島の上に54基を集中立地し
さらに13基つくるつもりだった。

　先進国の形だけをまねた中国の新幹線の
事故を笑う資格はない」

――原発立地自治体は交付金などで潤って
きたのではないかとの指摘には
どう答えますか。

　「原子力マネーで食っているから
何でもできるとみられるのは不本意だ。

　福島県双葉町の井戸川克隆町長が
こう言っている。

　『事故で何もかも失って改めて、原発の
ない会津地域の自治体でも私たちの町と
同じような施設があることを知った。

　原発に頼らなくてもよかったのだ』と。

　金がないならその範囲内でやればいい
だけの話だ。

　電源交付金は長らく、
箱物（公民館などの建物）にしか使え
なかった。

　目立つ施設を建設させ原発があると
こんなにいいことがあると見せるため
だとある官僚が言っていた。

　プルサーマル受け入れの時も
トップランナー方式と言って、早く手を
挙げれば交付金を増やした。

　ニンジンでウマを走らせるようなこと
はやめてほしいと言った。

　原子力政策には地域の尊厳を傷つける
側面が強い」
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全く同感です。

事故の反省がほとんど見られない。

事故が福島第一原発だけに留まったのは、
単に運が良かったに過ぎない。

女川も、福島第二も東海も事故と紙一重。
その反省が無い。
女川は当時の社長が頑張った結果で、
紙一重、がんばりがなければ、確実に
事故となった。

＞日本は原発を技術的につくる能力は
＞あるが、原発をきちんと管理できる
＞組織体制をつくれていない。
要するに原発を運用していく資格がない。

本当に原発が必要で、必須というので
あれば、その態勢を整えるのが先だと
思う。

＞ニンジンでウマを走らせるようなこと
＞はやめてほしいと言った。

＞原子力政策には地域の尊厳を傷つける
＞側面が強い
私もそう思う。

村上村長の意見は一考に値するものだと
思います。