雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン

雇用流動化へ「40歳定年を」
政府が長期ビジョン
2012/7/7　日本経済新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の
分科会は６日、国の長期ビジョン
「フロンティア構想」の報告書を
まとめた。

　国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を
最大限生かして新たな価値を生む国家像を
2050年に実現するための政策を提言。

　「40歳定年」で雇用を流動化するなど
労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

　学識者や企業人らで構成する
フロンティア分科会
（座長・大西隆東大大学院教授）が
野田首相に報告した。

　首相は「社会全体で国づくりの議論が
喚起されることを期待する」と述べ、近く
まとめる日本再生戦略にも反映する意向を
示した。

　改革案の柱は雇用分野だ。

　60歳定年制では企業内に人材が固定化し、
産業の新陳代謝を阻害していると指摘。

　労使が合意すれば、管理職に変わる人が
増える40歳での定年制もできる柔軟な
雇用ルールを求めた。

　早期定年を選んだ企業には退職者への
定年後１～２年間の所得補償を義務付
ける。社員の再教育の支援制度も作る。
　雇用契約は原則、有期とし、正社員と
非正規の区分もなくす。

　もっとも定年制の前倒しには労働者の
強い反発が必至だ。

　社内教育で従業員に先行投資する企業側
の抵抗も予想される。

　改革の実現には転職市場や年功型の
退職金制度、人材育成などと一体的な検討
が必要だ。

　改革案は長期的な指針で、全て早期に
実現を目指すという位置づけではない。

　報告書は現状のままでは日本は新興国
との競争に敗れ、少子高齢化も進んで
50年に「坂を転げ落ちる」と予測。

　将来の理想は付加価値の高い産業が
立地する「共創の国」とした。

　時間や場所を選んで働けるように
なれば仕事と育児を両立できる人が増え、
出生率は改善すると見込んでいる。
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＞「40歳定年」で雇用を流動化するなど
＞労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。
理解できない。

既に年金の支給開始年齢は65歳からに
することで進んでいるし、さらに諸外国の
流れからは、さらに上がる可能性が高い。

40歳で定年になってから65歳まで
どうやって生きていくのか？
それこそ生活保護人口を増やすだけでは
ないのか？

現状の日本で再雇用の機会は無いに等しい。
経済的保障なくして少子化は避けられない。
どうして直ぐ解雇される状況で
人口急減に歯止めをかけることができる
のか説明して欲しい。

雇用の流動化？
定年後でも、直ぐ新たな職が見つかると
言っている？　信じられない。
雇用機会が十分あれば、わかるが現実は
そうではない。

世の中をどう変えていけばそうなる
のかの解はあるのでしょうか？
そんなに簡単な話ではない。

定年をどうするかは、個々の会社判断に
任せれば良いことで、国がどうこう言う
必要はないと私は思う。

大切なのは新しい技術、
技術を持った企業をどんどん生み出す
ことで、そういう環境を作ることのはず。

現状は日本でベンチャー企業は育たない。
どうして改善しない。

新しい企業が育たなくて、どうして
雇用機会が増える？
流動化などほど遠い。

国家戦略会議のメンバーは一体誰が議論
しているのでしょうか？
きれい事を並べているだけでは？

定年など気にならない収入の安定して
いる人達が議論しているのでしょうか？

＞現状のままでは日本は新興国
＞との競争に敗れ、少子高齢化も進んで
＞50年に「坂を転げ落ちる」と予測。
そんなことは言われなくても
分かっている。

解決策は記事にあるようなことではない。

日本企業の社長が年寄りなのは何故か？
世界のトップ企業の社長は若い。

議員もそう。
先進国の議員には若い人が多い。

何故若くならない。
そちらの方が問題ではないでしょうか？

よく考えて欲しい。

これでは改革など出来ない。

参考資料を一つ紹介しておきます。
「退職と定年制」

この中でこう言っています。
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高年雇用は若年雇用を阻害しているか

・しばしば、中高年が解雇されないで会社
　にとどまっていることが、若年者の雇用
　を妨げ、失業率を引き上げていると
　主張される。

・先進国で、定年制や早期退職促進制度が
　導入された目的の一つは、若年失業率を
　引き下げることにあった。

・しかし、平均退職年齢と若年失業率の
　間には有意な関係は見られない。

・むしろ、高齢者の雇用率が高い国ほど、
　若年者の失業率が低い傾向がある。
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これは真実でしょうか？

もっと事実に基づいた議論をして欲しい。
何を根拠にこういう結論を出したのか？
説明してもらいたい。