« 日本の中絶、母体に重い負担 WHOが勧める方法、1割 | トップページ | 食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知 »

2012年4月20日 (金)

核燃料の直接処分、再処理より2兆円割高

核燃料の直接処分、再処理より2兆円割高
2012年4月19日 読売新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

---------------------------------------
 核燃料サイクル政策のあり方を議論する
内閣府原子力委員会の小委員会は19日、
使用済み核燃料を再処理する現行路線を
やめてすべて地中に埋めて処分(直接処分)
する場合は、2030年までにかかる
総費用は約2兆円高く、約10兆~12兆円
になるとの試算を公表した。

 20年に原発を全廃した場合の総費用は
約7兆円となった。
 処理方法別のコスト試算が示されたのは
初めて。

 小委員会は、
〈1〉使用済み燃料をすべて再処理
〈2〉再処理と直接処分の併存
〈3〉すべて直接処分
――の三つのケースを検討した。
 すべて直接処分する場合は、再処理工場
や燃料加工工場の早期廃止により建設費に
見合う使用ができないことなどで、
約5兆円の追加費用がかかる計算になる
ことがわかった。
---------------------------------------

当たり前の話です。

こういう話は再処理と言うシステムを
始める前にする話。

作ってしまったら当然それを破棄するの
だから割高になるのは当然。

最初から再処理などということを
しなければ直接処理の方が安い。

何を言いたいのか良くわからない。
高くなるからいまさら止められないと
言っているのかな?

止められない公共事業と同じ構図のように
思える。

こういう問題は、経済比較より倫理的な
観点から実施すべきことを決めた方が
良いと思う。

経済は無視できないが最優先事項ではない
場合もある。

|

« 日本の中絶、母体に重い負担 WHOが勧める方法、1割 | トップページ | 食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知 »

社会関連ニュース」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 核燃料の直接処分、再処理より2兆円割高:

« 日本の中絶、母体に重い負担 WHOが勧める方法、1割 | トップページ | 食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知 »