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2012年3月 2日 (金)

議事録問題:作成義務の認識不足 管理委が聞き取り調査

議事録問題:作成義務の認識不足
管理委が聞き取り調査

毎日新聞 2012年2月29日

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 議事録が未作成だったのは、政府が設置
した15会議のうち10会議。

 このうち、原子力災害対策本部と緊急
災害対策本部、被災者生活支援チームの
3会議は議事概要も作成していなかった。

 緊急災害対策本部と
被災者生活支援チームは「公文書管理法
による議事録の作成義務がないと理解
している」と回答。

 緊急災害対策本部は会議後に情報を公表
する従来の方法で十分と認識し、
被災者生活支援チームは「意思決定を目的
に設置されたものではない」「会議室内で
並行して議論が行われている場合もあり、
議事録という形式が会議実態にそぐわない
一面がある」と説明した。
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何を言っているのかと言いたい。
>議事録という形式が会議実態に
>そぐわない一面がある
よく言う。

>緊急災害対策本部と被災者生活支援
>チームは「公文書管理法による議事録の
>作成義務がないと理解している」
どういう意識なのか?

常識というものがないのか、あるいは
意識的に隠したとしか思えない。

議事録がなければ検証出来ない。

自分達の危機管理能力の無能さが
表にでるのを嫌ったということのように
思える。

議事録を作成しない会社は存在しない。
常識です。

法律になければ良いと?
なければ規定すれば良い。
法律を作るのが仕事のはず。

朝日新聞には「防災訓練で記事録作成の
訓練がなかった」
などといっているようです。

あきれてものも言えない。
震災時、小中学生が訓練ではしていなかった
判断をして行動した例がある。
小学生以下と言うことだ。

こんな人達が国の運営をしているのかと
思うとやりきれない。
他国を見習うと言うことをしない。
(米国は公開している。)
ガラパゴス日本の典型例です。

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