保安院、防災指針強化に異議＝０６年「慎重な議論を」―安全委、国際基準取り入れず

保安院、防災指針強化に異議＝０６年
「慎重な議論を」
―安全委、国際基準取り入れず
2012年 3月 17日
ウオールストリートジャーナル日本語版

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　経済産業省原子力安全・保安院が
２００６年、避難準備区域の拡大など
原子力施設の防災指針強化を検討していた
国の原子力安全委員会に対し、
「デメリットがあり、慎重に対応すべきだ」
と異議を唱えていたことが１５日、
分かった。

　安全委に与えた影響は不明だが、指針は
東京電力福島第１原発事故が起きるまで
改定されなかった。

　安全委は今月９日に国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の基準に沿った改定案を
策定したが、事故前に改定していれば
５キロ圏内の住民避難が４時間半早まり、
２０キロ圏内の避難も早まった可能性が
あるという。

　保安院によると、ＩＡＥＡは０６年、
放射性物質の放出前に５キロ圏内の住民を
避難させる「予防的防護措置区域
（ＰＡＺ）」や、避難や屋内退避、
安定ヨウ素剤の予防服用などを行う
３０キロ圏の「緊急時防護措置準備区域
（ＵＰＺ）」を盛り込んだ基準の原案を
策定した。

　日本の防災指針では緊急時の避難準備
区域は８?１０キロで、安全委は改定を
議論する作業部会を発足させたが、
保安院は安全委事務局に対し「原案の段階
でもあり、メリットとデメリットを慎重に
議論する必要がある」などとする文書を
送付。担当者レベルでも改定に異議を
唱えた。
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どういうことなのでしょうか？
デメリットって何があるのでしょう？
防災指針強化は、安全、安全と言っていた
ことと矛盾することだからでしょうか？

慎重な議論とは何を議論したので
しょう？
思考停止、議論停止をしただけでは
ないのでしょうか？

放射能が拡散し始めてからの避難では
遅いのです。
津波もそう。
来てから避難では間に合わない。

その可能性が出てきた時点で避難を
始めるべきです。

一斉に避難しようとすれば渋滞し、混乱を
まねくのみならず、放射能汚染の為に
その汚染度の低さにも関わらず、本来救われ
なければならない人達の搬送すら拒否する
ようなことが現実として起こっている。

緊急時に警戒地域に入った一部の
消防隊員達がそうだった。
悲しいことです。

どうして政府側の人達は国民の安全を
最優先に考えないのでしょうか？

事故が起こってしまってからどうしよう？
では遅すぎる。

基準もない。規定もない。
ないないづくしでどうしましょう？

というのが今回の事故時の対応だったと
いうことです。