日本人の能天気さはギリシャに匹敵 国家財政の破綻は、ある日突然起こる

日本人の能天気さはギリシャに匹敵
国家財政の破綻は、ある日突然起こる
2012年1月19日　DIAMOND online

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　ようやく2011年が去った。
　景気が悪い上に大震災。
　その上原発。
　踏んだり蹴ったりの一年だった。
　2012年は何とか良い年にしたい。
　特に年初には明るい記事を書きたい。
　だが考えれば考えるほど難しい。
　むしろ不吉な予感がする。
　2012年は日本国破綻の年になるかも
しれない。

　先日、日系大手証券のニューヨーク・
オフィスで国債の売買をやっている部長
さんからトレーディングの現場の状況を
聞く機会があった。
　一日に数十回、数百回の売買を行う
トレーダー達は、その瞬間瞬間の相場観で
売買を行う。
　その日に発表される経済指標が
「自分の相場観」より良ければ売りに
走り、悪ければ買いに走る。

　GDPに対する国家債務の比率
（IMF資料、2010年時点） は、
日本が220％、ギリシャが142％、
イタリアが119％、米国が94％と
日本がダントツの一番である。

　日本がいまだに標的にされていない
のは、利回りが低いにもかかわらず国内の
買い圧力が高いためと、減少傾向にある
とはいえ経常収支がまだ黒字だからだ。

　だが状況が変わり「日本国債は危ない」
という相場観を持たれてしまうと、一気に
売り込まれる。
　国債の価格は暴落し、金利は跳ね
上がる。

　新聞報道を見ていると、予算のすべての
項目は日本政府が決められるような
印象を与えるが、政府が決められない
予算項目があることを忘れてはならない。

　昨年の欧州の金融危機を見ると、
ギリシャは30％の金利をつけても買い手が
付かなかったし、イタリアは7％で
ようやく買い手が付いた。

　その間に政権は何度も交代した。
　投機筋が満足できる「財政規律」を
提示できなかった政権は市場からNOを
突きつけられて退陣した。

　来年度予算の税収は42兆円しかない。
　歳出は昨年並みの90兆円を見込んで
いる。
　その差額のほぼ全額を国債の発行で
賄う計画である。
　今年の新規国債発行額は44兆円と
前年比横ばいを見込んでいる。
　歳出そのものを削減する努力は
カケラも見られない。

　海外から日本の来年度の予算編成を
見ていると、際立った温度差を感じる。

　国家財政は火の車なのに、日本国民は
いまでも国家が助けてくれると思って
いる。
　災害復興費は出て当たり前。
　原発事故の被害者に東電が支払え
なければ国が支払って当たり前。
　国民が「まだ大丈夫だ」と思うのは、
政府が国家財政の危機を正直に国民に
語っていないからだ。

　日本政府は「国債の90％は国内消化
しているから大丈夫だ」と説明するが、
投機の対象となったスペインでも
イタリアでも国債の過半は国内消化して
いる。

　それでも投機に見舞われた。
　先物で売られ、CDSで売られたら
もはや対抗手段はない。
　国内消化比率の高さは国内的な
説得材料にはなっても、
投機筋には通じない。

　債務問題に苦しんでいるのは日本だけ
ではない。
　欧州もアメリカも苦しんでいる。

　米国には国家の債務が増えてくると
自動的にブレーキをかけるシステムが
あるが、日本にはそれがない。

　日本の政治を見ていると、与党野党
ともに「財政規律」を声高に言わない。
　米国では民主党が国家債務を増やそう
としたら共和党がブレーキをかけた。

　欧州ではギリシャの安易な救済に
ドイツがブレーキをかけた。

　日本では、誰もブレーキをかけて
くれるところがない。

　投機筋に狙われる理由は数え切れない
ほどある。

　国家債務のGDP比率は世界ダントツの
一番。
　消費税を10％にするのさえ大騒ぎする
政党と国民。
　債務規模が1000兆円に達しても
危機感の乏しい政党と国民。

　投機筋に一旦狙われたら直ちに
国家財政は破綻する。

　だが、1000兆円の債務はあまりに
大きすぎて他国が支援できる範囲を
超えている。

　欧州が危機の再発を防止するために
設立した基金の規模は100兆円だ。
　桁がひとつ違う。
　IMFの指導の下に財政再建を行うに
しても自力でやらざるを得ないだろう。

　1000兆円の債務は5％の利回り上昇で
50兆円、10％の利回り上昇で100兆円の
負担増になる。

　ギリシャのように30％になれば
300兆円の負担増になる。

　利回りが大きく上昇したら、国家が
どんなやり繰りをしても予算を
組めなくなる。
　一気にギリシャ状態になる。

　日本政府は今回の予算編成で欧州危機
から何も学んでいない。
　国内論理だけで進めている。
　こんな内向きの国家は世界でも例を
見ないだろう。

　消費税の10％引き上げを実現
できなかったら、「財政規律」を
無視した国として相場師に狙われる
だろう。

　この程度引き上げで国民が反対
したら、ギリシャ国民以下である。

　ギリシャの消費税は既に23％である。
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心配ですよね。
なんでこんなにも政治家も、国民も
能天気なのだろう。

大阪の橋本さんが言っているでは
ありませんか、「皆さんは破産会社の社員」
なのですと、

いつ破綻しても不思議ではない。

前にも投稿しました。
「首相は身を削る覚悟示せ」
2011年11月24日