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2011年10月26日 (水)

原発事故時、ヨウ素剤服用の助言900人に届かず

原発事故時、ヨウ素剤服用の助言
900人に届かず

2011年10月26日 朝日新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 甲状腺被曝(ひばく)を抑える
安定ヨウ素剤の服用について、東京電力
福島第一原発の事故後、政府が
原子力安全委員会の助言を生かせて
いなかった疑いが出ている。

 安全委の基準で服用が必要な住民は
少なくとも900人いたが、自治体に
指示は出されていなかった。

 政府の事故・検証委員会も経緯を調べる
見込みだ。

 現行の指針では、ヨウ素剤の服用は
安全委の意見を参考に、福島県にある
現地対策本部が指示することになって
いる。

 安全委などによると、1号機で爆発が
起こった翌日の3月13日未明、
安全委は、東京都内にある政府の
緊急災害対策本部(原子力災害対策本部)
に電話で助言。

 ファクスで2回ほどやりとりした。
 安全委の助言組織メンバーの鈴木元・
国際医療福祉大クリニック院長は
「体表面汚染が1万cpm(体の表面に
くっついた放射性物質から1分間に出る
放射線の数を測った数値)以上の住民は
服用した方がいいというコメントを
2、3回送った」と話す。

 13日朝、現地対策本部が自治体に出す
予定の指示案を安全委にファクスしてきた
が、安定ヨウ素剤の服用には触れて
いなかったため再度助言した。

 安全委が公開した現地対策本部の
指示案には、手書きで一定の計測値を
超えた場合「除染及び安定ヨウ素剤の
服用」を実施すること、と安全委が追加で
記入している。

 安全委の都筑秀明管理環境課長は
「コメントを加えた指示案はファクスで
中央の対策本部に駐在していた
安全委職員にまず送られ、対策本部の
医療班に渡された。
 職員に聞き取り調査して確認した」と
断言する。

 しかし、政府対策本部の松岡建志・
経済産業省原子力安全・保安院原子力防災
課長は安全委の作業部会で「当時の医療班
や放射線班の人間にも確認したが、
(安全委の)紙自体が確認できていない」
と反論している。
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何をお粗末なことを言っているのか?

安全委の都筑秀明管理環境課長が断言して
いることが実施されない組織とは
いったい何のための組織なのか?

政府が握りつぶしたとしか考えられない。
だいたい証拠がないのだからなんとでも
言える。

放射線の測定値が高いことをわかって
いながら、当該住民に知らせない。
何もしない政府なのだから、十分
あり得ること。


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