民主の脱原発派、募る不満 菅政権時代のＰＴは廃止

民主の脱原発派、募る不満
菅政権時代のＰＴは廃止
2011年10月12日　朝日新聞

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　民主党の脱原発派の議員が不満を
募らせている。

　菅政権時代に設置された脱原発色の強い
プロジェクトチーム（ＰＴ）が、
野田政権で廃止されたためだ。

　５日、荒井聰元国家戦略相や谷岡郁子
参院議員ら４人の勉強会で「意見の持って
行き場がない。

　党として原発事故に向き合う意思が
あるのか」との不満が相次いだ。

　４人は党が４月に設置した
「原発事故影響対策ＰＴ」の元役員だ。

　原発事故ＰＴは約３０人の役員で組織。
　計３４回開いた総会では、原発再稼働
へ厳しい条件を求める声が相次いだ。

　８月には東京電力福島第一原発周辺の
土地の国有化や原発事故調査委員会の
国会設置などを提言。
　荒井氏は「菅政権の背中を押して
原発対策を進めた。
　最も成功したＰＴだ」と胸を張る。

　一方、夏の電力不足対策は
「電力需給問題検討ＰＴ」で協議。
　座長に原発推進派の直嶋正行
元経済産業相が就き、脱原発派との
バランスを取った形だった。

　ところが、野田政権で二つのＰＴは
廃止され、原発推進の色合いが濃い
「エネルギーＰＴ」が新設された。

　原発再稼働やエネルギー政策全般を
検討する組織で、座長には日立製作所で
原発プラントの設計に携わった
大畠章宏元経済産業相が起用された。
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そう思います。
現在の野田佳彦首相率いる民主党は
原発事故に向き合う意思があるとは
思えません。

原発事故対応は全く不十分、
にも関わらず、電力不足を理由にして
原発を再稼働させようとしている。

今までの反省が全く見られない。

情けない話です。

凍結(いずれ解凍になる)した公務員
宿舎にしても、認可したのは、今の
野田総理、ひどい話です。

自分で認可しておいて、自分で止めるとは
あまりに信念がないやり方。

こんなことでは公務員改革など出来ない。
無駄はいくらでもある。
やる気がないだけ。

年金支給年齢を68～70歳からにするとか
言う話が出てますが、
労働条件とセットでなければ、駄目。
とんでもない話。

現状をご存じなのでしょうか？
厚生年金すら払えない企業が沢山ある
というのにどうして定年を伸ばせる。

現在でも実質は60歳定年とはほど遠い。

60歳まで働ける企業は良い企業。

もっと良いのが公務員。首にならない。
自分達は良い。年金の支給に合わせて
定年時期を修正すれば良い。

財源は税金だから、まったく問題ない。
困るのは一般の企業に勤めている人。

これでは消費税増税などとんでもない。

消費税を上げる目的はなんなんでしょう？
福祉目的税だと言っていませんでしたか？
それで、年金支給年齢を上げる？

自分達の待遇を良くする為なのでは？
と勘ぐりたくなる。