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2011年9月10日 (土)

米特許「先願主義」法案を可決、大統領の署名焦点に

米特許「先願主義」法案を可決、
大統領の署名焦点に

2011/9/10 日本経済新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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 米上院は8日、特許法の包括的な
改正法案を賛成多数で可決した。

 同法案は既に下院で可決しており、
オバマ大統領が署名を判断することに
なった。

 署名すれば法律が成立する。
 発明した時点を重視する「先発明主義」
から、特許出願の早さを優先的にみる
「先願主義」への移行が柱。

 先進国で唯一、先発明主義を採用する
米特許制度のグローバルスタンダードへの
移行は日本企業の戦略にも影響を
与えそうだ。

 米国は2006年に特許に関する国際会合で
先願主義への移行を表明。
 07年には特許法の改正法案が下院で可決
されたが「先発明主義こそが新技術の創造
を促す」と主張する個人発明家や
中小企業団体などの反対で、最終的に法律
が成立しなかった。

 特許法改正を支持してきた米IT
(情報技術)業界は可決を歓迎する。

 米IBMは「過去60年で最も広範かつ
重要な米特許制度の改正」と位置付けた
うえで「新法は米特許手続きの効率化や
米国の発明家の特許の質向上、世界経済
における米国の競争力を生き返らせるもの
だ」とのコメントを発表した。

 特許紛争が急増しているIT業界では、
米グーグルが通信関連の特許を多数抱える
米モトローラ・モビリティーを買収する
など、訴訟リスクを減らすために特許を
囲い込む動きが活発化している。

 先願主義への移行は、特許紛争の減少に
つながると期待されている。

 米国で数多くの特許を申請している
日本企業への影響も大きそうだ。

 米特許制度に詳しい藤森涼恵弁護士は
「日本の制度に近づくことで、日本企業が
米国で特許を申請しやすくなる」と話す。
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>米特許制度のグローバルスタンダード
>への移行
ですね。歓迎します。

まだ大統領の署名待ちなので、確定では
ないようですが、

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