米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請

米、海へ原子炉投棄を画策
７２年、日本に協力要請
2011年9月26日　朝日新聞

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる
「ロンドン条約」の策定が進んでいた
１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を
海洋投棄するための例外規定を条約に
盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に
協力要請していたことが、外務省の
外交記録文書（公電）で明らかになった。

　日本は態度を鮮明にしなかったが、米国
は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、
例外規定を盛り込むことに成功した。

　朝日新聞の請求で公開された極秘指定の
外交記録文書によると、米国の条約交渉
代表団のサーモン国務省環境部次長
（当時）が７２年１１月に日本側担当者と
会談し、「米国には初期の原子炉で寿命の
きたものが相当数あり、処分に苦慮して
いる」と吐露。

　「地上での処分は住民の反対が必至で、
放射能汚染の危険性を皆無にする程度まで
科学的処理を行うのは経済的に困難」
とする米国内の実情を説明した。
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ひどい話です。

＞放射能汚染の危険性を皆無にする程度
＞まで科学的処理を行うのは経済的に困難
このことは今でも変わっていないはず。
いつから経済的に安価な発電方法になった
のでしょうか？

なのに廃炉の処理法を確立せずに原発建設
を進めている無責任さはひどいと思う。
どうしてこんなに無責任になれるのか？

参考までに、
〈ロンドン条約（海洋投棄規制条約）〉は
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　化学物質や放射性廃棄物などの海洋投棄
を規制するため７２年に採択、７５年に
発効した。
日本は８０年に加盟。
放射性廃棄物の投棄はＩＡＥＡが作った
高レベルの基準を超えれば禁じられたが、
９３年の条約改正で低レベルを含め
全面禁止となった。
地上での処理が人の健康に危険をもたらす
など、他に解決策がない深刻な事態では
例外を認める「緊急条項」がある。
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