再生可能エネルギー普及のカギは透明性の高い広域送電網の構築

再生可能エネルギー普及のカギは
透明性の高い広域送電網の構築
ＥＵの発送電分離政策の歴史に学ぶ
日本総合研究所上席主任研究員 瀧口信一郎
2011年8月15日　DIAMOND online

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　今回の東日本大震災では、
エネルギー分野で3つの課題が浮かび
上がった。

①原子力から多様な電源ポートフォリオ、
　特に再生可能エネルギーへの転換、

②地域毎に分断された電力供給システム
　からの転換、

③政策当局と関連業界の緊密な関係の
見直しである。

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　なぜ再生可能エネルギーの既存送電網
への接続が難しいのか

　電源としては中長期的には再生可能
エネルギーが主体になる。

　ただし、普及に向けては、コスト、
系統接続（電力会社の所有する送配電網
への接続）において課題が存在している。

　電力の固定価格買取制度ができれば、
再生可能エネルギー導入におけるコストの
問題は解消される。
　しかしながら、系統接続においては、
日本の送電網は風力発電の受け入れ可能量
が発電設備容量の5％程度（図1参照）と
されており、接続が容易でないという問題
が残っている。

　この背景には、地域完結型の電力システム
がある。
　日本の電力業界は、終戦直後から長期に
わたり維持されてきた、9つの地域電力会社
による供給体制を取っている。
　この電力供給システムは、地域の需要を
地域の供給でまかなう地域完結型の構造を
取っており、地域間の送電線の連系は、
最低限の融通を行うための連系線の整備
あるいは運用にとどまっている。

　地域内に閉じて電力需給のバランスを
安定化させるには、出力に不安定性のある
風力発電の電気の受け入れに限界がある
のだ。そのため、例えば、北海道に風力の
ポテンシャルがあるにもかかわらず、導入
が難しいということになってしまう。

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　国境を越えた広域送電網で風力発電の
不安定性を克服

　今、欧州各国では、爆発的な再生可能
エネルギーの導入が進んでいる。
　ＥＵ27ヵ国の累積導入量は2009年時点で
7500万kWレベルに達している。

　欧州では再生可能エネルギーを増加
させるに当たって、採算性が高く、
発電容量の大きい風力発電の増加に注力
してきた。

　欧州では、再生可能エネルギーを優先的
に接続させたり（優先接続）、
再生可能エネルギーによる電力の供給を
優先させたり（優先給電）しているほどで、
基本的に日本のような受け入れ枠の制限は
設けていない。

　欧州では安定性や品質に影響を与える
風力発電の出力変動の課題を、
広域送電網により解決しようとしている。

　全く別の場所にある風力発電は、風況が
異なった変動パターンを示すため、互いに
補完し合い、全体として出力変動を平準化
することができる。

　欧州では、広域電力網全体で場所毎の
出力の違いを活用して変動を分散させ、
全体として平準化させており、
20％程度までの風力発電比率であれば、
蓄電池などのシステムなしでも、送電網を
安定的に運用できると言われている。

　また、地域的な規模の効果で平準化
できない部分については、調整電源として
能力の高い水力、火力を活用して、変動を
抑えるアプローチを取っている。
　例えば、北欧は、大量に導入されている
デンマークの風力発電の電力を、
ノルウェーの水力発電の電力で調整して
いる。

　欧州全体での国をまたぐ送電網の形成は、
ＥＵ域内のマーケット統合、
エネルギーセキュリティの観点から進め
られてきた。

　ＥＵは通貨統合の次にエネルギー市場の
統合を行っており、国をまたぐ広域送電網
はＥＵ統合の1つの象徴である（図2参照）。

　ＥＵは石炭鉄鋼共同体をその起源として
おり、エネルギー資源を多く持たない国
にとって、エネルギーの共同利用に対する
ニーズは非常に強い。
　エネルギーセキュリティに対する関心の
高さは、現在でも、ロシアの天然ガス供給
に依存していることへの不安からも見て
取れる。

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　3段階で進められた欧州の発送電の分離

　広域送電網は市場の基盤であり、基盤
となる送電網に各地の発電機が接続し、
電気が取引されている。

　こうした形態が機能するためには、電力
供給の基盤となる送電網が、一体かつ
中立的に運用される必要がある。

　そのために行われたのが、電力会社から
の送電部門の分離である。

　1996年のＥＵ電力指令において、域内
発電分野への競争導入、発送電の
機能分離・会計分離、域内ネットワーク
へのアクセス確保が定められた。

　きっかけとなったのはイギリスでの
1989年の電気法の成立による電気事業改革
である。
　国営の電力部門は、3つの発電会社、
1つの送電会社、12の配電会社に分離
された。

　発電事業を競争環境下に置き、公正な
競争を実現するためには、送電線への
自由なアクセスを担保する手段として、
発電と送電の分離が必須とされた。

　地域の電力会社の送電網を協調運用する
形態を経て、ナショナルグリッドという
全国統合の
ＴＳＯ（送電システムオペレーター）に
収斂させた。

以下省略

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そうでしょうね。

「現在の送電網は、風力発電の受け入れ
可能量が発電設備容量の5％程度」という
システムです。
再生可能エネルギーの導入には既に限界が
見えている。

本当に再生可能エネルギーの導入比率を
20％位まで上げるというのであれば、
大改革が必要です。時間もかかります。

現状のままでは、減原発すら困難。
脱原発など夢です。

「ＥＵの発送電分離政策の歴史」
是非お手本にして欲しい。