スマートメーター特需の陰にガラパゴス化と情報独占の懸念

スマートメーター特需の陰に
ガラパゴス化と情報独占の懸念
2011年8月9日　週間ダイヤモンド

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　これでは、まるで“ガラパゴスメーター”
だ──。

　全国の家庭やビルに取り付けられている
約7000万台の機械式の電気メーターが、
3.11以降、デジタル式の
「スマートメーター」（次世代電力計）に
急速に置き換えられようとしている。

　しかしその内実では、旧来の電力会社の
独占体制を引きずった、電気メーターを
めぐる課題が露呈している。

　スマートメーターとは、いつ、誰が、
どのくらいの電気を使っているか
リアルタイムに把握できる新しい
電気メーターだ。

　これまで検針員が各家庭を回ってチェック
していた月々の電気使用量も、データ通信
のみですむ。
　なにより時間帯ごとの使用量が測れる
ので、時間帯別の料金メニューが作れ、
節電や電力需要のピークカットに役立つ
と期待されているのだ。

　そこで政府は7月29日、まだ90万台と
試験導入レベルにあるスマートメーター
を、今後5年間で推計4000万台
（電力需要の8割分）まで一気に導入する
プランを発表した。

　「スマートメーター特需」がやって来る
期待感から、電気メーター製造を手がける
一部メーカーの株価が上がるなど、
盛り上がりを見せている。

　ところが、である。

　電力10社はこれまで、自社の
“縄張り下”にある電気メーターについて、
形状から仕様までバラバラに独自設計して
きた。

　さらに各電力会社とパイプを持つ
電気メーター5社（大崎電気工業、
東光東芝メーターシステムズ、三菱電機、
ＧＥ富士電機メーター、エネゲート）が、
それぞれ受注シェアを分け合っており、
量産メリットが生まれず「相対的に高い
値段のままだった」（業界関係者）。

　これが多品種少量の“ガラパゴス”と
呼ばれるゆえんだ。

　ここにきて「もしスマートメーターも
“ガラパゴス化”したら、1台1万円前後
まで下がった欧米の2～3倍の価格になり、
導入コストが高止まりする」
（経済産業省関係者）。

　実際に東京電力（1200台）と関西電力
（79万台）が試験導入している
スマートメーターは別物だ。
　その理由の一つが、「メーターの標準化
が進むと、電力会社ごとに抱えている
技術者の仕事が減るから」といわれている。

　またスマートメーターから各家庭に
電力使用データを提供する“ルート”の
有無もポイントだ。

　将来的に、家庭のエコ家電や
太陽光パネル、蓄電池などＨＥＭＳ
（Home Energy Management System）と
組み合わせて、より高い節電効果を実現
しようとする際、リアルタイムの電力使用
データは不可欠だ。

　しかし電力事業の売り上げが下がったり、
新しいサービスを提供する企業が現れる
可能性があるため、情報独占を維持したい
電力会社は「本音では反対している」と
指摘する声は多く、いまだに機能として
加えるかは決着していない。

　政府は今後、スマートメーター導入に
向けて補助金も検討する模様だが、
これらの課題解決なくしては
「税金のムダづかい」の誹りを免れない。
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なんとも情けないですね。
地域独占を許しているからこうなるのは
当然。

どうして日本の企業は標準化して
世界規模で販売したいという意識が
ないのか？
不思議。

下記記事も似ていますね。
「なぜ東京ガスは大震災時に火災を
防げたか――日本はスマートグリッドの
世界標準を目指せ」
DIAMOND online

こちらは、かなり進んでいる。
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阪神淡路の時には、マイコンメーター
による自動停止機能がまだ完全には普及
していませんでしたが、今では全国で
ほぼ100％近く普及しています。
また、パイプそのものが強靱な
ポリエチレン管に順次変わっている上に、
東京ガス管内で言えば約4000箇所に
感震装置が設置されています。
震度ではなく、加速度をもとにした
計数で、一定の規模以上の地震を感知
すると自動的に止まるのです。
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素晴らしいですよね。

でも、
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「スマートグリッドと言うと次世代電力網
と訳されるのが一般なため、とかく電力の
分野のことだと思われがちですが、ガスも
含むエネルギーの総合マネジメントシステム
という側面も持っています。
　日本のＬＰガス業界ではすでに、
マイコンメーターに通信機能を外付けし、
遠隔検針と保安サービスの機能を具備した
ＬＰガス集中監視システムと呼ばれるもの
が、全国で600万戸程度の家庭に導入されて
います。これも世界一でしょう。
　こうした世界一の実績を背景に日本の
メーカーは世界の
スマートメーターマーケットをリードできる
はずなのですが、現実はそうはなって
いません」

　なぜなのか。それはまさに日本人特有の
国内偏重のメンタリティにある。
　日本のインフラビジネスは国内市場
にしか関心がもてぬまま、今日に至って
いるからだ。

　欧米企業とはまったく対照的だ。
　彼らは常に世界を市場と考え、持てる
技術をいかに世界標準に押し上げるかが
国家戦略になっている。

　スマートグリッド市場の将来性に着目
したアメリカは、当然のことながら官民
あげて、グローバルスタンダード作りに
驀進している。

「米国はＡＭＩ
（ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＭＥＴＥＲ
ＩＮＦＲＡＳＴＲＵＣＹＵＲＥ）の標準規格
を作り、（当然、今、日本で使われている
規格とは異なります）それをもって世界の
デファクトスタンダードにしようという動き
を活発化させています。

　この動きにどう対応していくかが、
我が国の重要な産業政策のひとつだと
思うのですが、残念ながら、総務省、
経済産業省の足並みが統一されていない
ばかりか、民間の電力会社、都市ガス会社、
ＬＰガス会社の足並みも、各業界の利害を
優先するあまり、必ずしも統一されている
訳ではないという、ちょっと情けない状況
にあります」

　知人の言葉通り、我が国はまことに
情けない。

「このまま行くと、インターネット規格
のようにスマートグリッドでも
アメリカ主導の規格が世界を席捲し、
規格争いに敗れた日本も、その軍門に
下って、自らの規格を放棄し、アメリカが
主導する規格を国内でも使わされるように
なってしまうのでしょう」
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そう思います。
日本には世界戦略がないに等しい
ですから、