（社説）再生エネ法案 これでは世界に遅れる

（社説）再生エネ法案
これでは世界に遅れる
2011年08月04日　朝日新聞

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　国民の関心が高い自然エネルギー普及
への意志と戦略を、この政治家たちは
持っているのか。首をかしげたくなる。

　再生可能エネルギー特別措置法案の
修正論議が始まった。
　その柱は、風力や太陽光などで発電する
電力を長期間、固定価格で電力会社に
買い取らせる制度だ。

　自民、公明両党はこの買い取りによる
電気代上乗せに上限をつけることを要求し、
民主党も受け入れる方向だという。

　新制度による買い取り金額は電力代に
上乗せされる。
　この上乗せ分を１キロワット時あたり
０・５円を超えさせないとする案が有力
になっている。

　標準家庭だと月額１５０円にあたる。
　電気代の急激な上昇を避けるため
という言い分だ。

　経産省の試算では、これだと総発電量に
占める自然エネルギーの割合は２０２０年
までに４～５％しか増えそうにない。

　普及をめざす自治体やＮＰＯは落胆
している。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は「今の審議
のままでは、普及法ではなく阻害法になる」
と語り、関西の他の知事とともに批判声明
を出した。

　明細書に記されていないが、電気代には
原発の電源立地交付金などの消費者負担が、
１世帯あたり月額３００円ほど含まれている
との試算がある。

　つまり原発のためには、自然エネルギー
買い取りに制限を求める人たちがいう
負担増上限の、２倍の額がすでに課されて
いる。

　電気代は今年に入って上昇している。
　石油、液化天然ガスなどの化石燃料の
値上がりによって、東京電力管内の
標準家庭では９月の電気代が２月に比べて
月額５００円以上高くなる。

　原発停止によって化石燃料の輸入が増える
ので、今後さらに値上がりは避けられまい。

　化石燃料の輸入や原発にかかわる負担増
には歯止めがなく、自然エネルギーの
上乗せにだけ先に上限をつけるのか。
　国民の理解を得られるだろうか。

　自然エネルギー投資を促す、きめ細かで
魅力的な制度にすることが法案の狙いだ。

　買い取り価格は、その目的実現と企業や
家庭への影響とのバランスの中で熟考する
べきだ。

　再生エネ法案は、菅直人首相の退陣３条件
の一つだ。
　成立を急ぐ気持ちはわかるが、
自然エネルギーの十分な普及につながらない
内容となるなら、本末転倒も甚だしい。

　日本は風力発電を伸ばせる場所が多い。
　太陽光発電には技術の蓄積がある。
　急速に普及している欧州や中国に追い
つき、新産業と雇用創出につなげる。
　そんな議論を期待したい。
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＞自然エネルギーの十分な普及に
＞つながらない内容となるなら、
＞本末転倒も甚だしい。
全く同感。意味がないと思う。

国民は分かっているのだろうか？

電力の請求書には全ての内訳を記載
すべきだと思う。

「太陽光発電促進付加金」は記載する
けれども原発推進関連の為に上乗せして
いる部分は隠して記載しない」

これははどういうことなのか？
あまりに恣意的ではないか？

＞この上乗せ分を１キロワット時あたり
＞０・５円を超えさせないとする
理解できない。
意味のない法律なら成立させる意味が
ない。

今の政治家達は自然エネルギー普及への
意志と戦略を持っていないということ
だと思う。

実に残念。子供達の未来が心配です。

原発依存から抜け出せないし、世界の
流れからも取り残される。