原子力損害賠償法案の修正を許すな！ 東電を債務超過にしないというフィクション

原子力損害賠償法案の修正を許すな！
東電を債務超過にしないという
フィクション
2011年7月29日　DIAMOND online

詳細は、リンクを参照して下さい。

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　国会で審議中の原子力損害賠償支援
機構法案の修正について、与野党が合意
しました。

　しかし、合意内容を見ると、元々の法案
よりも東電に対して更に甘くなりました。

　東電を正しく再生するのではなく、何が
あっても絶対に延命させるんだという
経産省の意向が反映されたとしか思え
ません。

　こんな修正を許して良いのでしょうか

国の責任＝税金負担の増加？
　今回の与野党合意でもっとも問題なのは、
実質的に東電に国費を無限定に投入できる
仕組みを作ったことです。

　元々の法案では、東電に賠償資金を援助
する機構に対して、国は予算を直接投入する
のではなく国債を交付する形にしていました
（交付国債）。
　いずれは国に資金を返済させることを想定
していたのです。

　ところが、与野党合意によって新たな条文
が追加されて、交付国債による資金で不足が
生じる場合に、返済義務のない純然たる予算
を国が機構に直接投入できるように
なりました。

　機構から東電に対して資金援助が行われる
ことを考えると、機構経由で国から東電に
無限定に資金を投入することが可能になった
のです。

　メディアは今回の与野党合意について、
原発事故に対する国の責任が明確化されたと
報道しています。

　原子力発電所は実質的には電力会社と
国の共同経営の面があったことを考えると、
原発事故の責任は国も負うべきですので、
国の責任を明確化すること自体は正しいと
言えます。

　しかし、国の責任の取り方とは本来、
関係省庁の幹部が相応の責任を取るとか、
既存の巨額の原子力推進予算を賠償の原資に
回すなど、国民負担を伴わない形で行われる
べきです。

　原発事故の責任は東電と国にあり、国民
にはないからです。それなのに、今回の
与野党合意では、国の責任という名目の
下で、国民負担に直結する予算投入のみが
可能とされたのです。
　これほど安易な国民へのツケ回しはない
のではないでしょうか。

　次に問題なのは、東電を絶対に債務超過
にしないという意思ばかりが優先されて
いることです。

　与野党合意では、今回の事故に関する
東電への損害賠償支援と、将来の事故に
備える分の資金を別勘定にするかどうか
という点について、「勘定区分方式を
求めるものではない」「あくまでも勘定は
一つ」とされています。

　この部分が何を意図しているかは、官僚
が作成して与野党に根回しするのに使われた
と言われている“賠償機構法修正ポイント”
（最初のファイル）の２枚目を
ご覧いただければ明らかです。

　勘定を分けたら東電が債務超過になる
おそれがあるので、勘定区分を分けない
ようにすることで債務超過になり得ない
ようにする、という役所の意向だった
のです。

　それに政治が乗った結果が今回の
与野党合意ですが、このように
フィクションで東電の債務超過を
無理矢理避けようというやり方は、市場と
国民の双方をバカにしているとしか
思えません。

　そして、それが通用するほど市場は甘く
ないはずです。

その他の問題点
　その他にも、今回の与野党合意には
問題点が多いと言わざるを得ません。

　例えば、株主や債権者などの
ステークホルダーの責任をより明確にした
と言われており、実際、「関係者に対する
協力の要請が適切かつ十分なものであるか
どうかを確認しなければならない」という
規定が追加されました。

　しかし、“協力”の内容が何なのかは
不明確なまま（今年は配当をしない、
というレベルでも“協力”になります）
ですし、“要請”した結果がどうかは
問われていません。
　つまり、法律的には空の文章が加わった
だけで、実効性は何もありません。

　また、今回の与野党合意で
“二段階方式で破綻処理をさせることに
なった”と評価する向きもあります。

　これは、法律の附則に、「この法律の
施行後早期に・・・国民負担を最小化する
観点から、この法律の施行状況について
検討を加え、その結果に基づき、必要な
措置を講ずる」という規定を加えたこと
を指していると思われます。

　しかし、この規定の書きぶりでは、検討
の期限も“必要な措置”の内容も不明です。

　その一方で、法律の本体の規定に
基づいて機構による東電支援は始まり、
東電に国の資金が入ることになります。

　ひとたび支援が始まれば、その先は、
「今さら破綻させたらこれまで投入した
資金が返ってこなくなり、国民負担になる」
といった理屈で延々と国の資金が東電に
投下されることになる可能性が高いと
考えざるを得ません。

　つまり、この附則の文言は、実際には
あまり意味がないのです。

90年代の不良債権処理の再現
　このように考えますと、今回の
与野党合意はとても評価できる内容では
ありません。

　むしろ、官僚の根回しに基づく政治の
意思として、東電を正しく再生させる
よりも、とにかく絶対に債務超過に
させないで延命させるという方向を選んだ
と考えることができます。

　その結果として何が起きるでしょうか。
　ちょうど1990年代の不良債権処理の失敗
のときのように、国は延々と資金を投入し
続けて国民負担も増え続けるけど、東電は
まったく再生せず同じような危機を
繰り返す、となる可能性が高いのではない
でしょうか。

　既にこの法案の修正案は衆議院を通過
しました。来週にも成立してしまいそう
ですが、正しく反対する気骨のある
国会議員は与野党のどちらにいないので
しょうか。情けなくなります。
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賠償支援法は成立しました。
＞正しく反対する気骨のある国会議員は
＞与野党のどちらにいないのでしょうか。
＞情けなくなります。
同感です。本当に情けない。

玉虫色です。
「玉虫色の中身が正しい方向に向かうか
どうかは国会のチェック機構にかかって
いる。」←殆ど期待できない。

＞ひとたび支援が始まれば、その先は、
＞「今さら破綻させたらこれまで投入した
＞資金が返ってこなくなり、国民負担に
＞なる」といった理屈で延々と国の資金が
＞東電に投下されることになる可能性が
＞高いと考えざるを得ません。
そう思います。
それが経産省の考えでしょう。

＞経産省が作成されたとされる
＞「修正してはいけないポイント」を
＞記した文書の存在が明らかになった。
←何を意味しているのか分かりますか？

これをふまえて条文を作ったと言うこと
です。経産省のいいなりです。情けない。

本来、被災者を救済するはずの国費投入が
東電の延命に使われてはならないのに、。

放射能の徐染を考慮するとその金額は
百兆を超えるという話が出ています。
こんなことに国民の税金が投入される
のは許されません。
これが国の責任の取り方ですか？
当然、こんな巨額なお金は東電はおろか
損害賠償支援機構ですら支払えるはずは
ありません。

補償はしないつもりでしょうか？
補償範囲を絞る？