「核燃料サイクルは破綻している」

「核燃料サイクルは破綻している」
今こそ再処理を考え直す時

詳細は、リンクを参照して下さい。

なんども投稿して申し訳ないが、
どう見てもおかしいと思う。
皆さんどう思われます？

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　4月分からは｢太陽光促進付加金｣という
新しい項目が増えた。
　我が家は17円。
　月々の使用電力量に応じて1キロワット時
あたり3銭の割合で、太陽光発電の余剰電力
を東電が買い取る費用を消費者が負担する
新しい仕組みだ。

　これでは「太陽光発電は高くつくんです
よ」と言わんばかりの表示方法だと思う
のは私だけだろうか。

検針票に表示されないコスト

　実は、太陽光促進付加金以外にも、
電気料金には電力事業にまつわる様々な
コストが織り込まれているが、その明細は
書かれていない。

　もともと、電気料金は発電、送電、配電
など電力会社の経営にかかるすべての
コストに、ある程度の利潤を足すという
「総括原価方式」で決まっているので、
普通の企業と違って電力会社はよほどの
ことがなければ赤字になることはない。

　検針票には表示されないコストの1つに、
青森県六ヶ所村で日本原燃という電力業界
の共同出資会社が続けている
「核燃料サイクル」のための費用がある。

　立命館大学の大島堅一教授は「1世帯
当たり月額200円程度を電気料金から回収
している」と指摘する。

　そうだとすると、太陽光の負担より
よっぽど高い。

　例えば、原発で燃やした使用済み核燃料
をリサイクルする「バックエンド」事業
には18兆8000億円（電気事業連合会試算）
かかるとされている。

　このうち、使用済み核燃料の再処理など
に要する15兆2000億円については電力会社
が積立金を積むことが法律で認められて
いる。

　貸借対照表にある「使用済燃料再処理等
積立金」がそれで、東電は2011年3月末で
9826億円を積み立てている。

　電力会社の積立金は、公益財団法人・
原子力環境整備促進・資金管理センター
にまとめられ、同3月末の運用残高は
約2兆4416億円に上る。

　同センターにはほかに放射性廃棄物の
最終処分に使う積立金も8374億円ある。

　合計3兆2790億円の“埋蔵金”である。

　問題は、この核燃料サイクル事業が
失敗に続く失敗で袋小路に入り込み、
電力業界にとっても厄介な金食い虫に
なってしまっていることだ。

　原発推進を続けてきた自民党と、2030年
に原発依存度を50%に高める「エネルギー
基本計画」を閣議決定して原発推進路線を
引き継いだ民主党。

　与野党を問わず、原発政策に精通して
いる有力議員からは「どうしてこんなこと
になってしまったのか」という本音が
漏れ聞こえてくる。
　関係者の間では、東京電力の勝俣恒久
会長も一時は、核燃料サイクルの「返上」
を望んだ、と言い伝えられている。

　この施設が抱えている問題は、
震災よりもずっと前から再処理工場、
ウラン濃縮工場など主たる設備が長らく
機能を停止したまま、無用の長物と化して
いることにある。

　六ヶ所村ではMOX燃料工場の着工時期も
延び延びになっている。
　高レベルの放射性廃棄物を埋設処分する
最終処理場が見つからない、といった懸案
の前に、自前の設備で再処理の工程を
こなせず、MOX燃料工場にも手がつかず、
一部の使用済み核燃料の再処理は英国と
フランスに頼み、MOX燃料やガラス固化体
を送り返してもらっている。

　さらに昨年9月、電力各社は日本原燃に
対する合計4000億円の追加出資に応じた。
　ウラン濃縮工場の遠心分離機更新や、
ウランとプルトニウムを混合する
MOX燃料工場などへの投資に振り向ける
というが、どれだけ資金をつぎ込んでも
核燃料サイクルの本格稼働には至らない
という泥沼の状態にある。

　再処理工場がいつまでも動かない結果、
日本中の原発に溜まっている使用済み
核燃料は、貯蔵設備の限界に近づきつつ
ある。福島第1原発の事故では冷却プール
で保管していた使用済み核燃料棒も損傷し、
放射性物質が飛散したとみられている。

　原子炉の中で核反応を起こしている
核燃料に比べればはるかに安全と思われて
いた使用済み核燃料でさえ、「これほどの
危険性を秘めているとは、正直なところ
知らなかった」（経済産業省幹部）
という声も上がった。

　福島第1原発事故の収束と巨額の損害賠償
という難題に直面する今となっては、
核燃料サイクルは、もはや国にも電力業界
にも背負いきれない重荷になってしまった
のではないか。

　かつて、この核燃料サイクルに
ストップをかけようとした男たちが
いた。

　2004年春、経済産業省の若手官僚たちが
「19兆円の請求書～止まらない核燃料
サイクル」と題する文書を手に永田町や
霞ヶ関を走り回り、「今こそ立ち止まって
考え直すべきだ」と訴えた。

　電力自由化に最も積極的な論客である
八田達夫・大阪大学招聘教授(当時は国際
基督教大学教授）が、日本経済新聞の
経済教室で「核燃再処理、経済的に破綻」
との見出しを掲げ、再処理工場の稼働を
政府の責任で中止すべきだという主張を
展開したのも、この年の7月だった。

しかし、この策動もつぶれる。

　なぜ、村田氏(当時、経済産業事務次官)
は彼らを見殺しにせざるを得なかったの
だろうか。

　日本が核燃料サイクルを続けていれば、
いつでも核兵器を作れる、という潜在能力
を暗示することになる、ということだ。
　中曽根康弘元首相から連綿と連なる
自民党の保守勢力には、どうしても核燃料
サイクルを推進したいという政治的思惑が
あったのだ。

　「19兆円」の根拠となっている電事連の
18兆8000億円というコスト試算は、実は
全国で発生する使用済み核燃料を半分だけ
再処理するという前提に立っている。
　その後、全量再処理すると想定した国の
原子力委員会のコスト試算は実に43兆円。
　再処理せず、すべて地中に直接埋設する
「ワンスルー」の場合は30兆～39兆円と
幅があるが、再処理よりは少なくてすむ
という見積もりである。

　原子力環境整備促進･資金管理センター
に積み立てられた3兆円を超える埋蔵金は、
法律により、再処理と最終処分に使うもの
と定められている。

　最終処分の積立金はどのみち必要になる
としても、もし再処理を諦めれば、
2兆4416億円を福島県の被災者の賠償に
充てる道が開けるかもしれない。

　いずれにせよ、19兆円とか、43兆円とか、
途方もない金額を投入すべき事業なのか
どうか。

　いま一度考え直すべき時機が来たことは
間違いない。
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＞すべて地中に直接埋設する「ワンスルー」
＞の場合、再処理より少なくてすむという
＞見積もりである。
まず経済的に見て見合わないのである。
どうして税金をどぶに捨てるようなこと
を継続するのか？

＞日本が核燃料サイクルを続けていれば、
＞いつでも核兵器を作れる、という
＞潜在能力を暗示
したいのが目的ならば、国際的な合意に
反する。
非核三原則など意味の無い原則となる。
許されないこと。

原発を直ぐに止められないとしても、
少なくとも、再処理は止められるはず。

それだけで2兆円以上の“埋蔵金”が
使用可能となる。何故そうしない？

7年前に止めようとしたらしいが、
今できなければ、いつになるのだろう？

＞｢太陽光促進付加金｣という新しい項目
＞が増えた。
＞検針票には表示されないコストの1つに、
＞青森県六ヶ所村で日本原燃という電力
＞業界の共同出資会社が続けている
＞「核燃料サイクル」のための費用が
＞ある。
＞立命館大学の大島堅一教授は「1世帯
＞当たり月額200円程度を電気料金から
＞回収している」と指摘する。

＞そうだとすると、太陽光の負担より
＞よっぽど高い。

気にくわない。

これで、原発を止めれば電気代が高く
なるなどと言わないで欲しい。

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無駄な再処理など止めてください。

福島原発事故の補償に使うか、
発送電分離→電力自由化に使うか？
有効に使って貰いたい。